７/２４ 根津さんの都教委定例会傍聴記

「根津公子の都教委傍聴記」を更新しました。ご覧ください。

根津公子の都教委傍聴記（7/24）～茶番でしかない、教育委員による教科書採択

レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2014/0724nezu

至急のお知らせ ７/１９ 都教委包囲ネット主催の学習集会

■お知らせです。学習集会を開きます。

「戦争は教室から始まる。この流れを阻止するために」

★日時：７月１９日（土）　１３時開場　１３時３０分開始　
★場所：　東京しごとセンター５階セミナー室
　　ＪＲ/地下鉄　飯田橋駅下車　徒歩８分　エドモンドホテル隣

★内容　＜教室から始まる戦争＞

　全体の情勢　　集団的自衛権行使容認の閣議決定という情勢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法審査会での論議　　　18歳投票年齢と政治教育・公務員の政治活動
　教育の国家主義化の動向　

　現場の闘い　

７/１１ 「君が代」不起立で処分された教職員へ再発防止研修 激励と抗議闘争

■７月１１日（金）再発防止研修が行われました。近藤徹さんからの報告と蒲生さんからの写真を添付します。

★７月１１日、都教職員研修センターで、被処分者に「転向」を強要する再発防止研修＝イジメ研修が行われました。台風の影響で時折雨がする中、該当者を支援すべく早朝から３２名の人が駆け付けてくれました。研修を終えて出てきた該当者のＳＴさんが、「『日の丸・君が代』強制、再発防止研修は戦争への道であると痛感した」と語っていたのが印象的でした。この日の研修はＳＴさんひとりでした。

★東京の学校で「日の丸・君が代」を強制する都教委の１０・２３通達（２００３年）から１０年。４６３名者教職員が処分されてきましたが、「戦争をする国を許さない！」「子どもたちを戦場に送るな！」との私たちの原点とも言える思い持ち、闘い続ける意義を再認識しています。

◆東京「君が代」裁判三次訴訟結審―傍聴支援の傍聴をお願いします。

●東京「君が代」裁判三次訴訟（東京地裁民事１１部）は、２０１０年３月に提訴（０７～０９年処分取消請求　原告５０名）して４年４ヶ月経ちました。２月７日に結審の予定が、裁判官の異動のため延期となり、７月１８日に新裁判体（佐々木宗啓裁判長）の下で更新弁論、最終弁論（結審）をを迎えます。

１０３号法廷（大法廷　定員９６名）を満杯にする多数の傍聴支援をお願いします。

★東京「君が代」裁判三次訴訟・結審（東京地裁）
　７月１８日（金）
　　１４時４０分（予定）傍聴整理券交付〆切
　　１５時　開廷
　　東京地裁１０３号（大法廷　定員９６名）
　　内容：更新弁論（３０分）：意見陳述　原告岡山　弁護団２名
　　　　　最終弁論（３０分）：意見陳述　原告吉野、中山　弁護団２名
　　報告集会：ハロー貸し会議室虎の門３Ｆ（案内あり）
＊当日は混み合いますので早めにお出でください。
（裁判所前の被処分者の会のノボリ旗が目印）

●下記の裁判の傍聴支援もお願いします。

★東京「再雇用拒否」第３次訴訟
（東京地裁民事１９部。原告３名。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求。）
　８月１８日（月）第３回口頭弁論
　　１３時　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内あり）
　　１３時３０分　開廷　東京地裁５２７号（定員４２名）

★東京「君が代」裁判第四次訴訟
（東京地裁民事１１部。2010～13年処分取消請求、原告１４名）
　９月５日（金）第２回口頭弁論
　　１１時１０分　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
　　１１時４０分　開廷　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　終了後報告集会　場所は追って連絡

7/10 警察署、高島特別支援学校、都教委への抗議行動

■６月１０日、板橋特別支援学校ではこの春「君が代」不起立をした田中聡史さんに対し、都教委の再発防止研修が行われました。この際、研修を実施しないようにと校長に申し入れの面会を求めた市民８人に対し、学校は２３人の警官を導入し、学校外に排除しました。
排除された「君が代」解雇をさせない会のメンバーは、７月１０日、警察、学校、都教委に対して、今回の事態に対して抗議の申し入れを行いました。警察の対応は驚くべきものでした。 (佐々木有美)

◆根津公子さんの報告がレイバーネットに掲載されています。
　　http://www.labornetjp.org/news/2014/0710nezu

６／２４ 東京都教育委員会定例会傍聴記

６月２４日（木）､東京都教育委員会定例会の、根津さんの傍聴記です。

レイバーネットに出ていますので、是非ご覧ください。

◆津公子の都教委傍聴記　　　―古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ！―

　　　http://www.labornetjp.org/news/2014/0626nezu

６／２６ 都高教大会で撒いた包囲ネットのビラ

６月２６日（土）都高教の大会でした。その大会で都教委包囲ネットが撒いたビラをアップします。

◆教育委員会制度解体反対・教育の国家支配を許さない！国会前抗議行動」を闘って！

◆＜今 日の情勢はアジア太平洋戦争の時代と似てきた＞

実教出版の日本史の教科書の使用についての都教委のペテン

■都教委の実教出版の「日本史の教科書」の使用について

◆朝日新聞６／１２の記事    見出し「実教出版の教科書、都教委「不適切」　日本史の記述で」

▼東京都教育委員会は１２日、実教出版（東京）の高校日本史教科書にある一部の記述が都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を都立高に通知すると公表した。昨年度に続き２回目の通知となる。

　「不適切」とするのは「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述について、都教委は「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」としている

◆東京学校ユニオン（増田都子さん）の都教委への要請書より（教科書の部分抜粋）

「３、昨年6月27日、貴委員会が教科書選定に関して実教出版歴史教科書のみ排除を議決し、各学校に見解通知を出したことに対して、当団体・組合は何度も以下のように要請した。

●当該教科書の「（国旗・国歌を）一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述は客観的事実である。当該記述により「教科書として使用することが適切でない」とする理由を「『入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。』とする都教育委員会の考え方と異なるものである。」とするが、貴教委の「考え方」と、この当該客観的事実が、どう「異なる」と判断したのか、説明されたい、と。

■これに対し、回答はいつも「当該教科書の記述は、学習指導要領及び通達に基づく校長の職務命令に従い、教員が国旗・国歌の指導を適正に行うことは、教員の責務であるとする、都教育委員会の考え方と異なることから、都立学校において当該教科書を使用することは適切でないと判断したものです。」であった。

▼本件に関しては、福島瑞穂参議院議員を通じて文科省初等中等教育局教科書課企画係長から貴教委指導部管理課高木課長宛の2013年6月10日付メールが、文科省から情報提供されている。

　それによれば、「学校による調査研究に先立って、教育委員会が一部の教科書の不採択を決定し、調査研究の対象から特定の発行者の教科書を除外した場合、高等学校の性質を踏まえた教科書の調査研究がおこなわれていないのではないか、という観点からの指摘が予想されるため、こうした指摘にはきちんと説明責任を果たしていただく必要がある。」と貴教委は文科省から指導されている。
よって、
① 「学校による調査研究に先立って」、貴「教育委員会が一部の教科書の不採択を決定し、調査研究の対象から特定の発行者の教科書を除外し」たことは「高等学校の性質を踏まえた教科書の調査研究がおこなわれていないのではないか」と考えられるので、同メールの他の部分に文科省が明記している「十分な調査研究による合理的な理由」を挙げられたい。

②この点に関して、都民等から請願・陳情等で「（学校種も様々で生徒の実態も学校毎に異なる）高等学校の性質を踏まえた教科書の十分な調査研究がなされていないのではないかという観点からの指摘」が、多数寄せられている。それに対して、文科省に指導された「説明責任」をどのように果たしたか、回答文書等の文言を上げて明らかにされたい。?

③文科省は「職務命令は『強制』力を持つものであるから、当該記述は間違いとはいえず、検定基準を満たしている」と認識しているが、貴教委は、文科省と異なる認識を持つものであるか、明らかにされたい。

■４、 貴教委は、当該教科書に関して東京地裁に訴えられており、当該裁判所に本年5月29日付で答弁書を提出している。それによれば、件の見解通知は「国旗・国歌を強制している自治体がある」という記述がある実教出版日本史A・B教科書を「『使用することは適切ではない』との見解を示したものであり、『使用してはならない』としたものではなく」とされている。

　しかし、全ての各都立学校長は「『使用してはならない』としたもの」と誤解してしまい、それまで当該教科書を選定していた学校も2013年度は選定せず、結果、各都立学校の選定はゼロとなっている。

　よって、本年6月12日付指導部の「都立学校使用教科書の採択日程等について　3（2）都立学校等への対応」において「発出する」と決定した「教育長名の通知」に、「ただし、本見解は当該教科書を「『使用してはならない』としたものはないので、誤解してはならない」という文言を必ず付け加えられたい。

６/１２ 「解雇させない会」の都庁チラシ撒きと教育委員会傍聴の報告

■６月１２日(木)朝の、出勤する都庁職員等に向けてチラシ配り、その後、都教委定例会　傍聴について、根津さんからの報告です。

◆チラシ撒きについて
１０人でチラシを撒いてのですが、うち３人が背面から強い力で押されるということがありました。私もやられた時によろめき、首がギクッと音をあげました。不満のはけ口に私たちが使われたんでしょう。

◆都教委傍聴報告
　これについてはレイバーネット日本に掲載されていますので、それをご覧ください。
　都教委は今回の定例会で、昨年に続き、実教出版日本史を排除しました。

＜根津公子の都教委傍聴記　2014.6.12 ＞
公開の場で意見を言えないような教育委員は辞任してほしい
http://www.labornetjp.org/news/2014/0612nezu

６/１０ 田中聡史さんの「服務事故再起防止研修」（勤務校に都教委が出向いて来て行う）への「中止の申し入れ」行動 学校側 警察を呼ぶ！

 

 6月１０日（火）、「君が代」不起立した田中聡史さんに対して都教委が学校（板橋特別支援学校）に押しかけての「服務事故再発防止研修」が行われました。この不当な再発防止研修に対して「解雇させない会」などが「処分をやめろ」「再発防止研修やめろ」の申し入れと抗議行動を行いましたが、驚くべきことに学校側は警察を呼び、２３名の警官が来ました。本当に許せないことです。
　根津さんからの報告は、レイバーネットにアップされていますので、それをご覧ください。

◆根津さんの報告

田中さんへの強制研修もうやめて！～市民の申し入れに警察官23人

　　今日は、驚き呆れた、いや、ぞっとすることが２つありました。そのことを含めて時系列で報告します。河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会と板橋の市民８人は、７時少し過ぎから出勤する職員にチラシを手渡した。８時を少し過ぎたころ、副校長が主幹と連れ立って、私たちのところにやってきた。手にはビデオカメラと三脚を持って。案の定、主幹はそのカメラを私たちに向けて設置し、録画を始めた。今年の卒業式からすでに３度目のこと。私たちへの脅しのつもりなのか、それとも、都教委にあげる資料とするつもりなのか。（根津公子）

全文→http://www.labornetjp.org/news/2014/0610nezu

動画→http://www.youtube.com/watch?v=1Ll81u52Gh8&feature=youtu.be

５/２８ 田無工業高校の自衛隊との連携で行う防災訓練問題で都教委交渉

■田無工業高校の自衛隊宿舎での防災訓練について、都教委包囲ネットは、校長交渉、抗議のチラシ撒きなどを行ってきました。
　この問題については、練馬平和委員会や自衛隊をウォッチする会がずっと取り組んでこられました。
　その経過をただす市民団体、都会議員と都教育庁との交渉が5月28日に行われました。その報告が自衛隊を練馬平和委員会の坂本さんから寄せられましたのでアップします。

◆５・２８第一回教育庁交渉　速報　　　練馬平和委員会坂本茂
★都教委の対応は不真面目、嘘とゴマカシ。人のせいにする、トボケル、市民を馬鹿にする保身だらけの教育庁回答。教育庁はほとんどウソと言い訳と思いつき答弁です。
　都立高校改革推進計画第一次実施計画＝東京都兵役準備訓練が、いよいよ隠せば隠すほど浮き彫りになりました。

▼交渉３０分中教育庁の回答時間２５分対市民５分。
　市民は約２０名参加　生活者ネット小松都議　共産小竹・里吉都議参加
要請状兼質問状と回答　　　２０１４年５月２８日
東京都教育庁　御中　　
○要請と質問：自衛隊をウォッチする市民の会
○回答者：東京都教育庁指導部高等学校教育指導課主任指導主事　南　和男
　　　　　　　　　　〃　　　　　　　高校教育改革担当課長　　藤井大輔　　
　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　副参事　　　　堀川勝史
　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　教育情報課　　阿部係長

●第１　要請事項
　東京都教育委員会は，自衛隊東京地方協力本部と協力して，都立田無工業高校の生徒を，２０１３年７月２６日から２８日までの間を陸上自衛隊朝霞駐屯地（以下「朝霞駐屯地での訓練」という。），２０１４年２月３日から５日までの間をＢｕｍＢ東京スポーツ文化館において（以下「ＢｕｍＢでの訓練」という。），宿泊の伴う防災訓練を実施した。

　しかし，上記訓練の実態は，朝霞駐屯地での訓練については，自衛隊の広報目的に実施される隊内生活体験にすぎず，ＢｕｍＢでの訓練についても，自衛隊車両の使用許可資料に募集広報実務訓練と記載されるなど，防災訓練とは名ばかりで，自衛隊の募集広報活動であるといわざるを得ない。

　加えて，自衛隊東京地方協力本部が認めるところだが，自衛隊においては，防災訓練課程なるプログラムや防災訓練用のテキストが存在せず，また上記訓練に参加した隊員についても，救急救命士などの資格保有者が参加していないことも，上記訓練が防災のためのものだったのか，防災訓練を自衛隊と連携して行う必要があるのかに疑問が生じる。

　以上を踏まえ，当会は，高校生の防災訓練の必要性は肯定するものの，自衛隊と連携した防災訓練に関しては，今後の実施を中止することを要請する。

　また，本要請に関連して，以下のとおり質問するので，質問に回答することも要請する。

●回答：　都立高校の防災宿泊訓練について概要について説明する。東京都教育委員会は平成２４年２月に作成した都立高校改革推進計画第一次実施計画における防災教育を通して生徒を社会貢献意識と実践力を持つ人間育成するため、また災害は発生時に中核的な役割を持つ自衛隊と連携した宿泊訓練を実施しております。

　自衛隊は東日本大災害において壊滅した状態でもその能力を多いに発揮し、被災地住民から感謝されたことは周知の事実だ。災害発生時には中核的な役割をになう自衛隊から生徒が直接学ぶことは有意義だと考える。

　昨年実施した自衛隊と連携した宿泊防災訓練についていくつかご質問されましたが、私から次の点について簡単に説明する。

　朝霞駐屯地で行った宿泊防災訓練です。平成２５年７月２６日（金）から２８日（日）まで実施した朝霞駐屯地の宿泊防災訓練における訓練の実施は、都立田無工業高校が２年目の防災教育の推進校の指定を受け、消防庁消防学校以外の新たな連携先を考えていたところ、私たち教育庁と学校が協議を行い、その結果、防衛省自衛隊との連携することに至った。田無工業高校では施設などの都合に合わせ、男子生徒３０名を募集し、最終的に３４名の生徒が参加し訓練を行った。訓練の主な内容は応急救護訓練、応急担架作成・搬送、止血法・包帯法などの実技、阪神淡路大震災や東日本大震災の自衛隊の実態と、災害派遣の実態の活動に関わる防災講話などである。朝霞駐屯地の宿泊防災訓練では自衛隊の防災に関わる知識や技能を体験的に学ぶことに加え、集団でのルールや規律を学び、災害での実践を育成することを訓練した。朝霞駐屯地での宿泊防災訓練を実施するにあたって自衛隊の使用するうえでのルールに従い、体験申請書を提出しているが、訓練の内容については教育庁と自衛隊東京地本との協議のうえ防災教育の一環として、防災について自衛隊から学ぶことが出来る内容に特化したしたものである。

　ブンブ東京スポーツ館では平成２６年２月３日（月）から５日（水）まで、田無工業高校2学年の生徒148名が参加して訓練を行った。訓練内容は自衛隊の災害派遣活動などに関する講話と、自衛隊員の指導する応急担架の作成および搬送、止血法・包帯法、応急救護訓練などです。最終日は千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本 一雄准教授が講義を行い、防災に関わる危機管理と災害救護に関するマネジメントを学んだ。東京都教育委員会としましては今後も防災に関する専門知識や技能を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊などと連携しながら都立高校および都立中等教育学校の充実を行いたいと考える。
　以下、現段階で答えられるものについて説明する。

●第２　質問事項
１．朝霞駐屯地での訓練について
●質問：①田無工業高校が朝霞駐屯地で2013年７月２６日～２８日の防災宿泊訓練を実施直前まで公表しなかった理由。
●回答：防衛省自衛隊駐屯地で行うのが初めてなので報道関係者に詳細が固まってから説明する予定でした、しかしながら詳細を固めるのにかなりの時間がかかってしまい直前まで公表できなかった。

●質問：②東京都教育庁は宿泊防災訓練の取材拒否に関して生徒が集中しないと理由を回答している、本年2月の訓練では一部取材できた理由。消防署で実施する場合取材は許されるのか。●回答：学校の取材に関する取材ですが、一般的に生徒が集中できるために一定の配慮をお願いしている。教育活動が実施される施設の管理責任者の判断や訓練実施者の都合によって一部取材の制限を設けることがある。

●質問：③自衛隊東京地方協力本部（以下東京地本と略す）は田無工業高校の生徒が実施した防災訓練は体験入隊と認めた、さらに自衛隊東京地本の今回などの活動は広報活動だという、自衛隊東京地本のパンフレットは“自衛官募集”平和を仕事にすると表紙にある。体験入隊とは自衛隊の施設（駐屯地）で隊員と同じような日課で起居宿泊及び訓練などの生活を通じて自衛隊の実際の姿を知り、理解を深める体験である、自衛隊東京地本は朝霞駐屯地では着隊式から教練である行進訓練や、非常呼集・ベットメイクを経て離隊式を実施したという、防災訓練＝自衛隊の体験入隊ということを事前に参加者を募集する際、生徒や保護者に説明して生徒や保護者たちは理解を得たのか。
●回答：体験入隊・広報活動・自衛隊募集というキーワードですが。これは体験入隊ではなく防災教育を行うために隊内生活体験申請書を提出して駐屯地において宿泊をともなう防災訓練を実施したものだ。

●質問：④防災訓練の内容に教練である行進訓練や非常呼集・ベットメイクの関係は。
●回答：私どもは教練を行ったという認識はない。防災教育の一環として防災訓練に必要な団体行動について学習した。

●質問：⑤平成25年度防災教育推進校１５校のうち田無工業高校のみ割当てられた理由。
●回答：平成25年度防災教育推進校の宿泊防災訓練については連携する機関を東京消防庁消防学校以外に広げることを複数の機関と調整をした、東京消防庁消防学校・日本赤十字東京支部・防衛省自衛隊と調整した結果、消防学校は１１校、日本赤十字３校、自衛隊東京地本１校実施可能と判断した。防災教育推進校各学校の希望も含め協議を重ね調整の上決定した。田無工業高校は防災教育推進校２年目ということで行く先を考え協議を重ね自衛隊と連携することになった。

●質問：⑥田無工業高校で参加募集する際、参加人数３０名と男子生徒に限定した理由。
●回答：施設の都合に合わせて募集した。

●質問：⑦2014年１月、自衛隊東京地本は東京都教育庁から電話で防災宿泊訓練に関する打診を受け、その後東京地本は、５月下旬に東京都教育庁に電話で７月下旬のみ朝霞駐屯地の宿泊等の管理面の準備ができたと報告している。2014年１月を含め今年の夏の防衛省施設内訓練も含め本日５月28日まで、自衛隊東京地本と電話も含む防災宿泊訓練などについて何回、どのような内容をどの時期に行ったか。
●回答：2013年と2014年を間違えているのでそのような回答をつくってない。

●質問：⑧防災講話や実地体験などに使用した自衛隊東京地本が生徒や学校などに提供した全てのテキストや自衛隊広報資料資材。消防署などで実施する宿泊防災訓練はテキストを使用した上級救命講座があり受講者には認定書などの授与する。自衛隊の訓練も同様か。
●回答：上級救命講習は公益財団法人 東京防災救急協会が実施している受講の認定を行っている方針だ。自衛隊では上級救命講習は行われない。

●質問：⑨自衛隊東京地本は自衛隊の高校生に教える防災訓練のマニュアルやテキストは一切ないと説明する、生徒たちは教科書もなく救急救命士などの資格も取れない口頭のみの防災教育を受け理解できるのか、教育とはかけ離れていないか。
●回答：自衛隊が東日本大震災で様々な災害においてインフラが壊滅した状態でも能力を大いに発揮して被災地住民から感謝されていることは周知の事実と捉えている。災害時の対応や防災に関わる技術を学ぶことが有効であると考える。

●質問：⑩生徒たちは最終日７月２８日の離隊式に防衛省から修了証と海自グッズなどを記念品として受けとった。修了証の中にある自衛隊の「防災教育の基本課程」と海自グッズや自衛隊広報パンフなどどのようなものか。
●回答：教育庁で作成したものではないため回答できない。

●質問：⑪自衛隊や東京都教育庁がカメラやビデオで撮影した生徒などの写真と生徒などの隊内生活体験名簿は何を目的にして何に使用するのか。
●回答：教育庁職員の撮影したものは記録として残す。自衛隊のものは私たちが回答する立場にない。

●第２　質問事項
２　ＢｕｍＢでの訓練についての
●質問：①2014年2月3日～5日の防災宿泊訓練などのそれぞれの日の参加人数（昨年7月26日～28日の朝霞駐●屯地内の訓練も含む）　イ、生徒（男女別）ロ、田無工業高校校長や教員など　ハ、自衛隊東京地本関係者　ニ、東京都教育庁の関係者　ホ、その他の方々
●回答：2月3日　生徒148名（男子142女子６）教員12名教育庁10名　自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。　2月4日　生徒148名（男子142女子６）教員17名教育庁12名　自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。　2月5日　生徒148名（男子142女子６）教員12名教育庁７名　千葉科学大学2名。昨年の7月26日　生徒34名すべて男子　教員5名教育庁5名　自衛隊
東京地本については詳細がまだわかっていません。27日　生徒34名すべて男子　教員6名　教育庁3名　自衛隊東京地本同様　28日　生徒34名すべて男子　教員6名　教育庁3名　自衛隊東京地本同様。

●質問：②東京都教育庁が支払った自衛隊東京地本などの職員の食費や車両の燃料代とBumB東京スポーツ文化館使用料金と駐車料金などの全日程の金額の詳細。
●回答：詳細確認中。

●質問：③自衛隊東京地本は教育庁が実施した昨年と今年などの宿泊防災教育支援に関して使用したマイクロバスなど自衛隊車両使用目的は「募集広報実務訓練」と説明している、防災訓練と自衛官募集との関係は。
●回答：私ども教育庁が回答する立場にない。

●質問：④自衛隊から生徒に手渡されたテキスト・防衛省の案内パンフ・修了証や記念品の中身。
●回答：あるとは認識してない。記念品や修了証受け取ってないと認識している。

●質問：⑤2014年２月５日に生徒たちに講義した千葉科学大学の講演者の名前と肩書きと内容。
●回答：千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本一雄准教授。将来の自信や津波などにどう向き合えばいいのか身近な危機管理と災害救護に関するリスクマネジメントの講演。

●質問：⑥全ての日程で上映されたDVDのタイトル名と製作者や協力団体名など。
●回答：３・１１東日本大震災激震と大津波の記憶　製作著作販売元はKHB東日本放送。

●質問：⑦記者入口のガラス窓などにシーツや衝立で中の生徒たちの様子が見えないように白い布などで覆い隠した理由。その白いシーツや衝立は誰がいつ設置したものか。取材中の記者たちのトイレや記者たちの帰りの行動まで教育庁の職員が監視をする理由と生徒や教員などに取材を禁止した理由。消防署で実施する防災訓練も記者が取材するとき同様な処置をとるのか。
●回答：シーツなどはＢｕｍＢの職員が日差しがフロアーに入るということで設置した。取材の際おこる様々な出来事に対応した。監視が目的ではない。訓練に集中させるためだ、実施する場所はどこであっても一般教育活動に集中させるために一定の配慮をすべてお願いしている。教員に対する取材については学校の教育活動の責任者である学校長及び副校長が行う。

●質問：⑧東京都教育庁は自衛隊東京地本から平成２５年７月宿泊防災教育（第５回）支援と平成２６年2月防災教育（第７回）支援を受けたが、その間の期間に自衛隊東京地本から防災教育支援（第６回）などを受けた日程と学校名と内容。その他、自衛隊東京地本が東京都教育庁を宿泊防災教育等で支援した第１回から第４回のすべての日程と学校名と内容。
●回答：回数が何を指しているかわからないので認識できず答えられない。

●質問：⑨住所等を明記した「生徒の名簿」を自衛隊に届けたことについて、生徒の個人情報を転用したという意識はないのか。
●回答：隊内体験の申込み申請で提出しただけである。

●質問：⑩「避難呼集」と「非常呼集」の中身は、どう違うのか。
●回答：昨年朝霞で実施した防災訓練の際、起床に呼集をかけた行為。震災はいつ起こるかわからないので大震災が起きたと想定して避難訓練を行うという認識だ、生徒が予期しない起床前の午前５時に建物から避難しリーダーの指示のもとリーダーの掌握について体験させるため行った、いわゆる学校は非常時の訓練という意味だ。

●その他Q＆A
Q：要請文中の自衛隊の防災訓練使用に関して答えよ
A：今後も防災に関する専門機関を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊と連携して都立高校及び中等教育学校の防災教育の充実を図る。

Q：今後自衛隊の施設でどこでいつ実施するか　自衛隊が使用した夢の島駐車場の料金を支払ったか。
A：調整していることが多々ありまして、何もまだ決まっておりません。駐車場云々ですが詳細を確認しているところだこれ以上回答できない。

Q：このような機会を再度持って欲しい
A：その他の質問に関しては情報課を通して回答する。

時間が来ましたので終了。以上。

５/31 東京新聞報道 田無工業高校と自衛隊

■集団的自衛権行使の解釈改憲の策動が進み、自衛隊の強化が必然的に出てきます。他方で、憲法審査会では憲法改正国民投票法の実施に向けた投票年齢１８歳と公務員の政治活動についての論議が進み、今国会で成立する予定です。

自衛隊と戦争、戦争への兵士づくりを私たちは阻止していかなければならないと思います。しかし、その動きは現実にどんどん進行しています。みなさん反対の声を上げましょう。

◆東京新聞報道　５／３１「自衛隊と教育接近」

５／２８東京新聞報道 大学自治の危機

５月２２日（木）から国立大学法人法改悪案が本会議に上程され、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われた。 水島朝穂さんもホームページで一言、「大学の自治」破壊につながる学校教育法93条改正の審議も始まったと言っています。

■東京新聞  5月２８日朝刊

５/２２ 東京都教育委員会傍聴 根津さんの報告

「根津公子の都教委傍聴記」はレイバーネットに掲載されていますので、それをご覧ください。

エリート教育（競争と金儲けのための教育）に邁進する都教委の姿は、常軌を逸しています。
ぜひご覧ください。

●根津公子の都教委傍聴記（2014.5.22）

ますますエリート育成に税金を注ぐ都教委
「等しく教育を受ける権利」を各教育委員はどう考えるか
　　　　　↓
http://www.labornetjp.org/news/2014/0522nezu

教育委員会制度解体のための地教行法の改悪案 衆院通過／ 包囲ネットは参議院段階でも、抗議行動を続けます。

  ５月１９日の都教委包囲ネット月曜行動・教育委員会制度の解体を許さない国会前座り込みとリレートークは２０人が参加し午後２時から６時まで行いました。国会に向けて元気良くシュプレヒコールしました。

▼地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の改悪案は、５月２０日に衆議院を通過してしまいました。次回の５月２６日からは参議院議員会館前で行います。
次回以降の予定です。
５月２６日（月）/　６月２日（月）/　６月９日（月）/　　＜６／２２が会期末＞
いずれも、午後２時から６時まで、参議員議員会館前です。

▼参議院では、５月２３日（金）本会議で法案の趣旨説明・質疑が行われ、５月２７日（火）　から委員会での質疑がはじまります。
　５月２７日（火）　10時00分～　6時間　趣旨説明と質疑
　５月２９日（木）　10時00分～　参考人質疑　午前　150分（10：00～12：30）
　　　　　　　　　　　　　　　　 参考人質疑　午後　150分（13：30～16：00）
  ６月３日（火）　　10時00分～　6時間　質疑
　６月５日（木）　　地方公聴会　愛知県（午前）150分（9：15～11：45）
　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県（午後）150分（2：00～4：30）

▼衆議院では、５月２２日（木）から国立大学法人法改悪案が本会議に上程され、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われた。
国立大学法人法改悪では、学長権限の強化、大学自治の圧殺などもくろまれています。

◆５月２１日　朝日新聞記事　

５/１２ 都教委包囲ネット 国会前行動

  ５月１２日（月）１４時～１６時まで、教育委員会制度解体を許すな・教育の国家支配反対の国会前抗議行動を行いました。

この日は、ちょうど行動を始めるところに、鹿児島県の「川内原発建設反対連絡協議会」会長の鳥原良子さんや鹿児島市議の小川みさ子さんたちが包囲ネットの座り込みの前を通られ、しばしの交歓になりました。鳥原さんたちは福島みずほさんや山本太郎さんなどの事務所を訪ねられて川内原発再稼働阻止でともに闘

そしたらちょうどそこに、韓国の映画監督で、いま福島原発の惨状を撮っている（撮ろうしている）方が通られ、川内原発反対の人たちと話しになりました。

国会前行動にはこのような出会いがたくさんあります。

次回は５月１９日（月）１４時～１８時です。ご参加ください。

５/１３ 入学式での「君が代」不起立処分で再発防止研修 抗議と激励行動

          

■５月１３日、都教委は入学式での「職務命令違反」などを理由に不当にも処分を受けた教員２名（都立淵江高校教員・減給６月、都立板橋特別支援学校教員・減給１月）に対する「服務事故再発防止研修」を強行しました。近藤徹さんからの報告です。

◆研修センター前
★あいにくの雨の中、早朝８時過ぎからの「再発防止研修抗議・該当者支援行動」には、研修場所の都教職員研修センター前（都内水道橋）には、被処分者の会の緊急の呼び掛けに応え６０名を超える人が参加し、都教委による不当な「イジメ・弾圧」に苦しむ該当者と思いを共有しました。
　研修センター前の抗議行動では、「イジメ研修反対！　裁かれるべきは都教委だ！」の声が響き渡りました。

◆都教委への弁護団申し入れと該当者の発言より
　研修開始に先立って、弁護団より澤藤統一郎弁護士が研修センターに申し入れを行い、被処分者の会等が抗議声明を手交しました。澤藤弁護士は、理路整然とこの研修の本質と不当性を糾弾しました。最高裁判決に反する可能性が高いこと、「踏み絵」による転向強要は民主主義を江戸時代に後戻りさせる暴挙であること、都教委職員もこれらを自覚すべきこと、などを研修センター総務課長に申し入れました。

◆研修終了後、該当者からの報告・発言

★再発防止研修の内容が以前に比べて強化された。全体研修では①地方公務員法（服務規律）について、②学習指導要領を基に国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務、についての講義あり。個別研修では、振り返りシート。都教委の模範解答を押しつけようとする。

★最高裁判決で「職務命令は意見ではない」とされたのでに従え、との発言などが都教委からあり（最高裁判決の都教委解釈の押しつけ）。私は、最高裁判決がどうであろうと憲法の思想・良心の自由に従って教職員の責務を果たす。

★これで「研修」は終わりません。２ヶ月間の所属校研修、２回の教職員センターの指導主事所属校訪問、２回目のセンター研修があります。長期の闘いになりますが、皆さんの励ましが該当者に力を与えています。
　６～７月に２回目のセンター研修が該当者個別に行われます。その都度、研修センター前で「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を行いますので日程が決まり次第お知らせします。ご参集ください。

◆都教委の異常な警備体制

★このところ、都教委の異常な警備体制は目に余るものがあります。研修センター前に１６～１７名、玄関の中に同じほどの数の職員。
　Ｉさんの報告によれば、研修会場前に１０名ほど、トイレの前にも職員を配置し、研修会場内に司会、講師、記録者、校長以外に６名がいたそうです。研修が始まる前から該当者を恫喝しようというのでしょうか。
　これこそ税金の無駄遣い。都民のために教育行政を行うべき都教委の「本務」と言えるでしょうか。不法・不当な研修に対する整然とした抗議行動、該当者の毅然とした姿勢とは対照的です。

５／１３ 入学式での被処分者への再発防止研修に結集してください。

■５月１３日（火）に入学式の「君が代」不起立で不当処分された２人の教員に対する「再発防止研修」が行われます。被処分者の会の近藤さんからの連絡をアップします。

東京都教育委員会は入学式で不当にも処分された２名の都立学校教員（都立高校１名、特別支援学校１名）を対象に５月１３日に「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。 被処分者の会は、１３日当日、早朝８時２０分より現地（都教職員研修センター前）で、「再発防止研修抗議・該当者支援行動」を行います。緊急ですが、一人でも多くの皆さんが駆け付けてくださるようお願いいたします。

◆再発防止研修に抗議し、被処分者を激励しよう！
　早朝からの行動ですが、駆け付けてください。

★＜緊急＞入学式処分者対象・再発防止研修抗議・該当者支援行動
　　―被処分者イジメの再発防止研修反対！―
　　５月１３日（火）
　　　東京都教職員研修センター前
　　　（ＪＲ・地下鉄水道橋　都立工芸高校隣）
　　　８時２０分　行動開始　抗議・激励行動
　　　１２時３０分頃（予定）　研修終了後、該当者激励行動　
　　＊呼びかけ（主催）被処分者の会
　　　●相手の挑発に乗らず整然と行動しましょう。

★今回同研修の対象となっている都立高校教員について都教委は、卒業式・入学式での「君が代」斉唱時に「上半身を傾けた姿勢」（処分説明書より）を「職務命令違反」であるとこじつけ、強弁し、他の理由などと合わせて、減給１０分の１・６月の極めて重い処分を科しています（３回目の処分）。

特別支援学校教員について都教委は、不起立を「職務命令違反」「信用失墜行為」として卒業式に続いて減給１０分の１・１月の重い処分を科しています（連続７回目の処分）。

都教委によるこれらの処分は、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして減給・停職の処分を取り消した２回の最高裁判決（2012年1月及び2013年9月）の趣旨を無視するものであり、断じて許すことはできません。

◆精神的、物理的圧迫で思想転向を迫る―憲法違反の再発防止研修

これまで１０年間、都教委は、毎年被処分者に再発防止研修を命令で受講させてきましたが、最高裁判決が減給・停職処分を取り消し機械的な累積・加重処分できないので、２０１２年度より再発防止研修を質量ともに強化して、「嫌がらせ・イジメ」（精神的・物理的圧迫）で抵抗を「根絶やし」にしようとしています。

その内容は、

１．研修の基本的内容を従来の「地方公務員法（服務規律）について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更。
２．事前課題（受講前報告書）の作成を強要。
３．当日の研修時間を従来の１２０分から集合研修＋個別研修の２１０分に延長。個別研修は一人一人別室に缶詰にして４人で取り囲む。
４．２ヶ月の長期に亘る所属校研修の導入。月１回程度、研修センター等の訪問指導あり。
５．上記所属校研修終了後２回目のセンター研修を義務付ける。

事前課題を含む今回の「研修」は、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える・・・ものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」との東京地裁決定（２００４年７月）に反して、重大な憲法違反の疑いがあります。

安倍政権の下、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認によりこの国を「戦争をする国」にしようとする動き、「教育再生」と称する教育委員会制度・教科書制度改悪、道徳の教科化などの戦後の民主的教育の破壊が進行しています。学校での「日の丸・君が代」強制はこれらの動きと一体のものです。

こうした流れに屈せず、私たちは、愛国心押しつけに反対し、不当処分撤回、１０・２３通達撤回を求めると共に、再発防止研修に対しても監視、抗議行動を強化し、あくまで中止を求めて粘り強く闘っていきます。

◆各裁判の傍聴もお願いします・・・法廷に駆け付けよう！
＊裁判所前の被処分者の会の緑のノボリ旗を目印に。

★東京「再雇用拒否」第三次訴訟第２回口頭弁論　（原告３名が頑張っています。）
　５月１５日（木）
　　１５時　傍聴希望者集合（裁判所前で案内あり）
　　１５時３０分開廷（傍聴抽選なし・先着順）　
　　東京地裁５２７号法廷　
　　終了後報告集会（場所未定）

★東京「君が代」裁判第四次訴訟第１回口頭弁論（原告１４名。東京地裁民事１１部。３月１７日に提訴していよいよ第１回弁論です。絶大なご支援を。）
　６月１１日（水）
　　１３時３０分　集合（裁判所前で案内あり）
　　１４時　開廷
　　東京地裁５２７号法廷
　　終了後、報告集会（場所未定。追って連絡）★東京「君が代」裁判第四次訴訟第
１回口頭弁論

★東京「君が代」裁判第三次訴訟第１６回口頭弁論（更新・最終弁論）
　（原告５０名。東京地裁民事１１部。２０１０年３月に提訴して３年４ヶ月。いよいよ結審です。裁判官の交代で更新弁論と最終弁論を兼ねての法廷です。多くの傍聴支援を。）
　７月１８日（金）
　　１４時４０分（予定）傍聴整理券交付〆切（裁判所前で案内あり）
　　１５時　開廷
　　東京地裁１０３号法廷
　　終了後、報告集会（場所未定。追って連絡）

教育再生推進法案の骨子が判明！批判の開始を！

■都教委包囲ネットは「教育委員会制度解体、教育の国家主義化」反対で、４月から国会前（衆議院第二議員会館前）歩道で抗議行動を行っています。

次回は５月１２日（月）午後２時からです。粘り強く声をあげることです。皆さんの参加を呼びかけます。

◆大阪の伊賀さんからの指摘です。
ついに自民党が教育再生推進法案の骨子を公表しました。

★これは、自民党「教育再生実行本部」が４月２４日にまとめ、２５日に安倍総裁から了承をえたものです。
今国会では、教科書無償措置法が改悪され、連休明けにも教育委員会会悪法案（地方教育行政法改正案）が山場を迎えようとしている中で、更なる安倍「教育再生」法案です。

教育再生推進法案は、「教育基本法に掲げる教育の目的及び理念に基づく改革を一層進めることによる」安倍「教育再生」を恒久化し、国も地方自治体も学校も教職員も保護者も地域も、安倍「教育再生」のたがをはめる法案です。
それは教育条件のみならず、深く教育内容に踏み込み、教職員の人事管理と評価、学校の統廃合、幼児教育、職業教育、大学教育、特別支援教育にわたります。

早急に様々な角度からの批判を開始してください。

■教育再生推進法案（骨子）　自民党ＨＰより
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf168_1.pdf

４・３０ 都教委入学式での「君が代」不起立者２名を不当処分

■ ４月３０日（水）、都教委は入学式での不起立者２名に不当な減給処分を行うとともに、再発防止研修を命じました。被処分者の会の近藤徹さんからの報告をアップします。

◆都教委の入学式処分の強行、再発防止研修の受講命令に断固抗議する！
４月３０日、東京都教育委員会は２名の都立学校教員（都立高校１名、特別支援学校１名）に対し入学式での不起立などを理由に処分を強行し、同時に５月１３日の再発防止研修の受講命令を発令しました。
　被処分者の会は、理不尽な処分で教職員を恫喝して恥じない都教委の暴挙に対して断固抗議し、処分の撤回を求めます。

なお、５月１３日の再発防止研修に対しては、被処分者の会呼びかけにより早朝から抗議・支援行動を行います。時間など詳細は追って連絡しますが、今から予定に入れておいて下さい。

都教委ＨＰ
服務事故
　↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/hukumujiko/140430.pdf

平成２６年４月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 庁
入学式における職務命令違反等に係る懲戒処分について

東京都公立学校で実施された平成２６年度入学式等において、一部の学校で服務事故
が発生したことに伴い、以下のとおり教員の懲戒処分を行ったので、お知らせしま
す。

◆処分の事由
平成２６年度入学式等において、国歌斉唱時に国旗に向かって起立し斉唱することを
校長から職務命令として命じられていたにもかかわらず、職務命令に違反するなどの
行為を行った。

◆処分の内容
職務命令違反等を行った教員について、地方公務員法に基づく懲戒処分を行った。

都立淵江高等学校　減給１０分の１・６月
都立板橋特別支援学校　減給１０分の１・１月

合 計　２校 ２名

◆発令年月日　平成２６年４月３０日

【問合せ先】
東京都教育庁人事部職員課
電話03-5320-6798（直通）
・・・・・・・・・・・・・・・・

◆入学式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明                                被処分者の会

　本日４月３０日、東京都教育委員会（都教委）は、入学式での「君が代」斉唱時の不起立などを理由に都立学校の教職員２名に対する懲戒処分発令を強行した（高校１名・減給１０分の１・６月、特別支援学校１名・減給１０分の１・１月）。これは３月卒業式での教職員４名の処分に続くもので、これにより卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）に基づく懲戒処分の数は延べ４６３名となった。私たちは、不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
　なお、今回都教委は、都立高校教員に対しては、国歌斉唱時の「前掲姿勢」を職務命令違反であると強弁し、他の行動と合わせて減給６月の重い処分を科すという前代未聞の暴挙を行った。
　都教委によるこれらの処分は、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして減給・停職の処分を取り消した２回の最高裁判決（2012年1月及び2013年9月）の趣旨を無視するものであり、断じて許すことはできない。

　また、都教委は、被処分者を対象に５月１３日に「服務事故再発防止研修」を実施することを決め、受講命令を発令した。この「研修」は、センター研修２回（各２００分）と長期にわたる所属校研修を被処分者（受講者）に課し、精神的・物理的圧迫により、執拗に追い詰め「思想改造」を迫るものであり、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は・・・違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」とした東京地裁民事１９部決定（2004年7月）に反するものである。
　私たちは、都教委に対する「都教育庁関係部署（人事部職員課、教職員研修センター研修部教育経営課など）の責任ある職員と該当者及び被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を研修実施予定日の前に設定すること」との申し入れ（４月２１日）を無視して強行発令された憲法違反の再発防止研修の即時中止を要求するものである。

　上記最高裁判決は、起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給以上の処分については、「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として計３２件の減給・停職の処分を取り消した。最高裁が、都教委による従来の累積加重処分に歯止めをかけたのである。
更に、櫻井龍子裁判官は補足意見で、教育環境の悪化を危惧して、「教育の現場において…自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり、全ての関係者によってそのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」と述べ（2012年1月16日）、鬼丸かおる裁判官の補足意見では、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」と教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求めているのである（2013年9月6日）。

　１０・２３通達発出から１０年以上経過し、内舘牧子氏の教育委員退任（本年３月）により、同通達発出時の教育委員は一人もいなくなっている。こうした状況を踏まえて、私たちは、同通達に係わる懲戒処分について同委員会で真摯かつ慎重に議論し、これまでの教育行政及び同通達を見直すことを強く求めてきた。にもかかわらず、都教委は、一切の検討もせず、最高裁判決を無視して、原告団・弁護団との「話し合い」をも拒否して問題解決の努力を放棄するのみならず、ひたすら機械的・強圧的に教職員の処分及び再発防止研修を強行しているのである。

　今、国政では、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認によりこの国を「戦争をする国」にしようとする動きが加速している。「教育再生」と称する教育委員会制度・教科書制度改悪、道徳の教科化などの戦後の民主的教育の破壊の危機も進行している。学校での「日の丸・君が代」強制はこれらの動きと一体のものである。
　私たちは、都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育を甦らせ、生徒が主人公の学校を取り戻すため、「日の丸・君が代」強制に反対し、全国の仲間と連帯して不当処分撤回まで闘い抜く決意である。「教え子を再び戦場に送らない」ために！

２０１４年４月３０日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　共同代表　　岩木　俊一　　星野　直之
連絡先：事務局長　近藤　徹　　

４／２８ 包囲ネット 国会前月曜抗議行動

■４月２８日（月）、都教委包囲・首都圏ネットワークは地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）改悪に反対する国会前月曜抗議行動を行いました。（参加者10名）

◆シュプレヒコールでのスローガン
「教育の国家支配反対！」「教育委員会制度の解体を許すな！」
「教科書検定制度改悪反対！」「道徳を教科にするな！」
「国家は国民に道徳を強制するな！」「日の丸・君が代強制反対！」
「竹富島につくる会教科書をおしつけるな！」
「文科省は是正指導するな！」

★２時からまず、シュプレヒコール。そして、主催者から現在国会審議がはじまった「教育再生」の一環の教育委員会制度解体・地教行法改悪についての批判が行われました。続いて、参加者はリレートークで、その点についての批判・抗議の発言が続きました。

★国会前には、私たち以外の団体はいませんでした。
教育基本法改悪の時には、いくつかの教職員組合も国会前座り込みなどをやりました。しかし、今ではその動きも見られません。また、国会は事実上「総与党化」状態です。
　これでは＜どこかで＞軍事的衝突でも起きれば、一気に「挙国一致」「国家総動員」に行く可能性さえあります。

★私たち包囲ネットは、たとえ少数でも『国会前抗議行動』を続けます。いつも確認していますが、このときに、国会前で抗議の声ひとつもあがらない状況をつくってはならないということです。みなさん、国会前に来て、座り込みに参加してください。リレートークで言いたいことを言って下さい。

★次回の行動は５月１２日（月）です。
　教育委員会制度解体反対　教育の国家支配をゆるさない『国会前抗議行動』
　　　＜時間＞　１４時～１６時（雨などにより変わる場合があります）
　　　＜場所＞　衆議院第２議員会館前　　歩道
　　　＜行動＞　座り込み、リレー・トーク
　　　＜主催＞　都教委包囲首都圏ネットワーク　　　０９０－５４１５－９１９４

★５月１９日（月）、５月２６日（月）も行います。
　ただし、時間は１４：００～１８：３０とし、全体を通して座り込みをやる。
　　　　　　　　１４：００～１５：００　午後の集会（リレートーク）
　　　　　　　　１７：００～１８：３０　夕方の集会（リレートーク）、とします。

４/２４ 「『君が代』解雇を許さない会」の早朝チラシ撒きと都教委傍聴

■４月２４日（木）、河原井さん・根津さんら「君が代」」解雇を許さない会の都庁ビラ撒きが８～９時までチラシ撒きを行いました。（12名参加）。
たまたま、「実教出版教科書問題に関し、違法不当な都教委を訴える会」の人たちと一緒になり、リレートークをやりながらやりました。

◆チラシ撒き
チラシの受け取りはあまりよくありませんでしたが、４月４日の「再発防止研修」抗議行動の際に使った「僕、国歌歌わないもん」と石原慎太郎の写真の入ったプラカードを掲げチラシまきをしたところ、多くの職員が目を止めていました。

◆その後、都教委定例会の傍聴に並びました（24名並び抽選で20名となる）。
定例会を待つ間、ある職員に「石原があんなことを言って、あなたたちはハシゴを外されたと思っているでしょう。」と言うと、「ええ」という答えでした。これが当たり前の人間の感覚です。

★定例会の内容で気になったのは、＜「いじめ防止対策推進条例」の立案依頼について＞
（A3版計22ページ）という議案と、＜いじめ防止対策推進施策について＞（A3版35ページ）という報告事項です。
いずれも膨大な資料となっていますが、ここには事細かな「対策」だけが書かれていて、
いじめが起きる「原因」については一言も書かれていません。

★＜いじめ防止カード＞などというものもあり、それには「みんなでいっしょに！『いじめゼロ』宣言！　いじめはぜったいにゆるされません！いじめのことでなやんだら、だれでも、いつでも、どこでも『東京都いじめ相談ホットライン』に電話してください。かならず力になります。　電話　03-5331-8288」などと書かれていました。
　しかし、私たちから見れば、「いじめ」を一番しているのが都教委です。彼らはこれまで教職員に対し不当な「いじめ」をどれだけ続けてきたでしょうか。そして、抗議さえもまともに受け付けないのが都教委でした。

★また、子ども生徒たちには「学力テスト」などで競争を強い、「スーパーハイスクール」などには手厚く予算を回す一方、底辺校からは予算を削減する、これが文科省の言いなりの都教委の体質です。これではいくら「対策」を強化しても「いじめ」は無くならないでしょう。

★もう一つは、高校入試における「採点の誤りについて」でした。結局、48校、139件の誤りで、4校4名は追加合格ということでした。これらの学校名は25日に発表するそうです。
　しかし、この問題についても、根本的な「原因」は問わず、主に「今後の対応」だけが問題になりました。
　＜再発防止策の検討＞には次のように述べられていました。都教委として「調査委員会を設置し、学校に対して実施調査を行い、本件事故の原因を究明し、改善策及び再発防止策を7月中に取りまとめる。」
　また、これまでの調査では不十分なので、「採点をさらに再点検するように学校に命じる」などということも語られていました。ヤレヤレ。

　それでなくとも、これだけ採点ミスが出る背景には、無理な時間設定（テスト3日後には結果発表、その間授業も入っていながらの採点）があるというのに、それは誰も問題にしないで、さらに現場の多忙化に拍車をかけようとしています。

しかし、厳正にやろうとすればするほど、採点基準などで問題が噴出、紛糾する結果になります。その結果、日々の授業に支障がでてくるのは明白です。
　もはや都教委は、目前のことで頭が一杯で、全体のことを冷静に考える頭もなくなっているのです。「木を見て森を見ず」です。

★傍聴が終了し退出時、「石原は言いました。僕、国歌歌わないもん」「僕、国歌歌わないもん」と言うと、他の方々もそれぞれ声を上げました。
　木村委員長が、「そこの者をチェックしろ」と言いましたので、「10・23通達はすでに破綻したんだ！なぜ都教委は処分をするんだ！！」と強い口調で抗議しました。

根津さんは会議室の外から石原のプラカードを教育委員に見えるように掲げました。

◆根津公子の都教委傍聴記（2014.4.24） がレイバーネットに写真入りで出ていますので、見てください。
          ＜寄せられた都民の声をどう受け止めたの？＞

苦情・要望では、大雪のために中止となった「中学生『東京駅伝』大会の延期開催を 求めるもの」が２２７件あった他は、「君が代」不起立処分等に関するものが１８３ 件（うち、ほとんどが、不起立処分に反対する内容）、「『はだしのゲン』の撤去ま たは自由な閲覧を求めるもの」が１５２件。

請願では、「『はだしのゲン』の撤去または自由な閲覧を求めるもの」が１１９件、 「都立高校日本史教科書採択について」が７４件、請願の全てが教育委員長をはじめ 教育委員によって検討されることを求める「東京都教育員会請願処理規則の一部改正 について」が６５件。

陳情・要請では、「教職員」に関するもの２２件が最多であり、そのうちの２０件が 「君が代」不起立処分について、ということだった。
これらすべては、教育委員の仕事を問うものであるのにもかかわらず、誰からも発言 がなかった。肝心なことになると、口を閉ざす人たちだ。

全文→　http://www.labornetjp.org/news/2014/0424nezu

４/２１ 都教委への要請行動

■４月２１日（月）、第二議員会館での文科省交渉の後、国会前抗議行動と都教委抗議行動が行われました。都教委抗議行動の報告が被処分者の会の近藤さんか届きましたのでアップします。

◆「入学式処分をするな！」―４・２１都教委要請行動報告

昨日４月２１日、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、「入学式処分をするな！都教委要請行動」を行いました。この行動には、被処分者の会原告・元原告、弁護団、４・２０全国集会参加者など３１名が参加しました。都教委側は、教育庁総務部教育情報課長など３名が対応しました。

★冒頭被処分者の会より、「入学式処分を決定しないこと」「累積加重処分を行わないこと」「１０・２３通達を見直すこと」「再発防止研修を行わないこと」などを求める６項目の「申入書」（下記参照）を手交し、共同代表が、請願・要請などに誠実に対応せず、おざなりな「回答」しかしない都教委の姿勢を糾弾しました。続いて、東京都教育委員会での木村教育長の発言や傍聴制限などに関して改善を求める「要請書」を渡しました。また、４・２０全国集会参加者一同名の「入学式処分をするな」などの要請書、集会アピールを愛知県の仲間が渡しました（大阪の仲間も参加し発言しました）。

★今次入学式に係わり「日の丸・君が代」の強制に従わず不服従を貫いた人など２名が「服務事故」という名目で都教委の事情聴取を受けています。今回の要請行動は、入学式処分を決定する４月２４日の都教委第７回定例会を前にした緊迫した状況の下で行われました。

★１０・２３通達・職務命令に基づく処分者数は今次卒業式で述べ４６１名になりましたが、３月に内舘牧子氏が都教育委員を退任して１０・２３通達発出時（２００３年）の教育委員はゼロになりました。しかし都教委は。この１０年６ヶ月間の膨大な数の市民、教職員、原告団などの請願、要請、申し入れなどを一顧だにせず大量処分をもたらした１０・２３通達について全く議論もせずに、「機械的に」処分を出し続けているのです。しかも同通達発出時の都知事であった石原慎太郎氏は、「僕、国歌歌わないもん。」（雑誌「文学界」本年３月号）と公言し、教職員、生徒、保護者を愚弄しているのです。

要請でも、「暴圧的」な処分による教育行政はもとより、住民の声を無視し、教職員を攻撃する本末転倒の教育行政、教育委員会会議では傍聴者（都民）を尊重するどころか「敵視」するような教育委員長の会議運営、教育庁担当部局（総務部教育政策課など）のものものしい警備体制による「威圧」、などに厳しい批判が集中しました。

★「僕、国歌歌わないもん。」（雑誌「文学界」本年３月号）と公言し、教職員、生徒、保護者を愚弄する石原元都知事の下で発出された１０・２３通達を見直し撤回することも要求しています。

４/２１ 都教委包囲・首都圏ネットワーク 第３回目の国会前行動を闘う。石原慎太郎衆議院議員への抗議の要請も

■都教委ネットは、予定通り、４月２１日（月）午後２時～４時３０分まで、安倍教育再生に反対し、教育委員会制度の解体反対で「国会前抗議行動」を行いました。

★この日も雨で、気温も低く、参加者は１０人余でしたが、国会議事堂に向かって、抗議のシュプレヒコールとリレートークを元気に行いました。 オバマ訪日を受けて厳しい警戒を予期していましたが、国会周辺はガランとしていて拍子抜けでした。

★４月２８日（月）もこの「月曜日抗議行動」を午後２時から、同じ場所の衆議院第２議員会館前の歩道で行います。

★今後の日程
　4月23日（水）　地方公聴会（仙台、福岡）
　4月25日（金）　文部科学委員会で質疑
　　　　（連休中は下村大臣が外遊のため休み）
　5月7日（水）　　午後、参考人質問（名古屋大学・中島哲彦氏）
　5月9日（金）　　文部科学委員会質疑疑                                                                    

  5月14日（水）　参考人質問
　その後はいつでも、委員会採決ができるとしている。

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★その間、２名で、衆議院第二議員会館にある石原慎太郎衆議院議員の事務所を訪ね、石原議員への『公開質問状』を届けました。
議員はいませんでした。秘書の男性は「本人が回答するかどうかわからない」などと言って、受け取りました。

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◆石原慎太郎元東京都知事への公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月21日
                              　都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットワーク

【前提的事柄】
　あなたが都知事時代の２００３年、都立学校の教職員に対して「君が代」の起立斉唱義務を命じた「10・23通達」を都教委に出させ、翌年４月には、「５年先、１０年先になったら、首をすくめて見ている他県はみんな、東京の真似をすることになるだろう。それが、東京から日本を変えていくことになると私は信じています」（04年４月、都教育施策連絡会）などと述べました。

　しかし、1.「君が代」は天皇主権の歌であり、2.かつての侵略戦争のシンボルの歌でもあり、3.「日の丸・君が代」法制化当時、政府は繰り返し「強制するものではない」と述べており、4.強制は許しがたい「思想良心」の侵害であり、5.教員への強制は保護者・生徒への強制につながる、などの理由で、これまで、多くの教職員が反対し、不起立などで抗議してきました。
　それに対し、都教委はこれまで不当な処分を繰り返し、被処分者は実に延べ461名にも上ります。そのため被処分者とその家族らは大きな経済的、精神的負担を強いられてきました。
　そのあなたが、『文學界』３月号の「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題された、中森明夫さんのインタビューの中で、次のような発言をしています。
「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
  また、あなたは、戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っています。

　ではあの「君が代」強制の『10・23通達』というのは、一体何だったのでしょうか。人を馬鹿にするにも程があるというものです。私たちは腹の底から怒っています。このようなことがまかり通っていいのでしょうか。「否、決してまかり通してはならない、あなたには責任をとってもらわなければならない」、と私たちは考えています。

　そこで、この点について、以下のことを質問します。誠実にお答え下さい。
 返事は、都教委包囲ネット宛に、2週間のうちに（東京都の情報公開の返事の期間）送って下さるようお願いします。

【質問】
１、「僕、国歌歌わないもん」というあなたが、どうして都知事時代に都教委に「10・23通達」を出させ、教職員に「君が代」の起立斉唱を強制し、処分するようなことまでしたのですか。

２、あなたは2003年に「10・23通達」出し、2004年4月に、「５年先、10年先になったら、首をすくめて見ている他県はみんな、東京の真似をすることになるだろう。それが、東京から日本を変えていくことになると私は信じています」（04年４月、都教育施策連絡会）などと述べました。10年たった今日、他県は真似ていません。今現在「10・23通達」は正しかったと思いますか。

３、あなたの今回の発言で「10・23通達」は実質的に破綻したのではないですか。

４、もし破綻したのではないとすれば、あなたは今でも自分が歌わない歌を他人に強制できると思っているのですか。

５、あなたは、「国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と言っていますが、それはあなたが「君が代」という文句を否定しているということですね。

６、あなたは、戦時中に天皇崇拝を「バカじゃないか、と思ったね」と述べていますが、その考えは今も変わりませんか。

７、あなたは自民党憲法改正草案にある天皇の元首化と「国旗・国歌」の尊重義務について賛成ですか、反対ですか。

以上。

４/２０ 「許すな！『日の丸・君が代』強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 ４・２０全国集会」開催

 

■４月２０日（日）、東京・日比谷図書文化館で、１５９名の参加者して全国集会が開かれた。渡部さんからの報告です。  (下記写真はレイバーネットから)

 

◆最初に、高橋哲哉さん（東大教授）の講演
『安倍政権は憲法と教育をどう変えようとしているのか』

★かつて２００３年から２００６年にかけて、特に第一次安倍内閣の時に、教育基本法改悪反対の闘いをみなさんとともに闘った。しかし、改悪を許す結果となり、その後現場では圧力がかかるようになった。もう一度、この流れを止め、戦後教育が目指した民主的・平和的教育を取り戻さなければならない。ところが、最低最悪の安倍政権の下、ますます厳しい闘いを強いられている。

★しかし、戦後教育の理想を信じて絶望せずに闘っている仲間がいる。同僚、組合、市民社会のサポートもあるが、孤立感があるかもしれない。しかし、全国には闘っている仲間がいる。ネットワークで連帯し、安倍政権を退陣に追い込み、現憲法の最良の実現、再建をしなければならない。

★安倍政権の改憲の意図は改正草案で示されている。それは「戦争ができる国」にするためだ。そのため9条を変え、「国防軍」の保持や「集団自衛権容認」を考えている。
しかし、反発が強いので、96条改正案を出した。また解釈改憲では、「限定容認」と言っている。ただし、これは重要な変更になる。なぜならこれを突破口にして、いくらでも解釈改憲が可能となるからだ。

★安倍政権は国の基本を変えようとしている。「戦争ができる国」にするためには、国民の意識改革が必要だ。現憲法では、「人類普遍の原理」が基本になっている。改憲案では、「天皇を戴く国家」が基本となっている。これは「人類普遍の原理」の否定である。
　その結果、国民より先に「天皇を戴く国家」があるようになる。教育では現場より先に国家権力であり、上からのものに従えとなる。「国民主権」は（人類ではなく）「国民」という限定的なものであるが、さらにその「国民」以前に「国家」、しかも「天皇を戴く国家」ということになる。そうして天皇は「元首」化され、「国旗・国歌」の尊重義務を教職員だけではなく国民全てに要求することになる。
　「君が代」が国歌であることは憲法違反である。「君」は天皇であり、その世が永く続くという歌だからだ。しかし、この間、その「君が代」の起立斉唱を強制してきた。

このように普遍的原理が変えられてしまう。権利の意味も変わる。自民党は「天賦人権説は採用しない」と言っている。これは帝国憲法への先祖返りだ。人権は「天皇を戴く国家」の枠内に制約される。

★教育再生もすべてそこに行き着く。自民党の「教育再生実行本部」の資料などを見ると、「自虐史観」という言葉が目に付く。「教科書改革実行プラン」では政府見解を書き込むように述べている。これでは「国定教科書」になる。また、「近隣諸国条項」の見直しも述べられている。戦前戦中の他国に対する多大な損害・犠牲を与えたことを否定しようとしている。
こうした動きに多数の国から批判・懸念が表明されている。靖国参拝に対しても。こうしたことは国際的に通用しないことだ。

★「道徳教育」の教科化について。
『心のノート』の１・５倍もある『私たちの道徳』という教科書が作られている。天皇も再び入ってくることになろう。それらを彼らは最終的に目指している。「天皇を戴く国家」の教育を立ち上げようとしている。これまで現場で進められてきた教育をことごとく崩すことによって、「天皇を戴く国家」にしようとしている。

★「君が代」不起立への処分による脅迫が強まっている。石原は、自分は国歌を歌わないと言った。これは権力者の究極の無責任だ。要するに、権力者である自分に従えということだ。安倍は「天皇陛下万歳」に唱和した。こうしたことは結局、教育破壊に通じる。

★「日の丸・君が代」強制は、教育の破壊、民主主義の破壊だ。上から有無を言わさず、ある特定のイデオロギーを押し付けるものだ。自分の頭で考えるやり方を破壊するもので、日本の教育、国を破壊するものだ。民主主義は自分の頭で物を考えることが重要だ。
しかしこれを否定しようとしている。なんとしても、この流れを止め変えることが必要だ。ともに頑張りましょう。
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高橋さんは以上のように、安倍政権が考えている国家像と結びつけて「教育再生」の狙いを明らかにしてくれました。
それは「戦争ができる国」のための教育であり、「天皇を戴く国家」のための教育でした。２００６年の教育基本法改悪から８年、日本の社会と教育はここまで来てしまったのです。

◆集会の様子
★しかしそうした情勢の中でも、強制・処分にも屈せず粘り強く闘っている仲間たちが今回の『４・２０全国集会』に結集しました。

　集会では、＜宮城＞＜新潟＞＜千葉＞＜神奈川＞＜愛知＞＜兵庫＞＜広島＞＜福岡＞からの報告に加え、とくに大きな闘いとなっている＜東京＞と＜大阪＞からの報告が行われました。

▼大阪からの報告、
・「口元チェック」通知に対する撤回闘争の末、撤回させたこと
・「君が代」不起立2度目の累積（これまで「減給」）を「戒告」どまりにしたこと
・「君が代」不起立での「戒告」処分が取り消されたこと（教委の不手際で）
などの成果があった。
しかし、同時に、学校の「管理規則」の改悪により学校教育に対する完全な政治・行政支配が強まり、安倍「教育再生」の先取り実施があることも報告。

▼その後、「全国ネット」形成に向けての提起と討論、
「集会アピール」と「行動提起」などが行われ、次のような「まとめ」がなされました。
○攻撃は全面的であり、深刻である。
○全国の運動のネットワーク化を引き続き進める。
○具体的な闘いの現場に駆けつけよう。
○当面の安倍「教育再生」に対する闘いを発展させよう。
　・４月２１日（月）文科省交渉、都教委要請行動/　諸団体の諸行動への参加など

◆大阪ネットの黒田さんより閉会挨拶
★安倍政権による「戦争する国」に向けての国家改造が進みつつある。「国民精神総動員」（1937年）のようなものであり、民主教育の解体である。まるで、キメラ（ギリシャ神話に出てくるライオンの頭と山羊の胴体、毒蛇の尻尾を持つ怪獣）が暴れまわっているようなものだ。

★本日１５９名が結集した。これはこれからの闘いの大きな一里塚になる。「戦争が廊下の奥にいる」と言った人がいる。今は「戦争が教室の前、安倍の後ろに立っている」と言える。かつて「国民学校」では「校長が大隊長で、以下、中、小隊長となっていた。

★今日、それでも大阪では三つほど成果（上に紹介）を勝ち取った。絶望からの連帯ではなく、希望からの連帯に支えられた運動でなければならない。
……人は後ろを向きながら前に進むともいう。多くの過去に学びながら、前に進もう。
今集会は、全国ネットの必要性を希望の連帯として確認した。

４/２０ 全国集会に参加して下さい。