■田無工業高校の自衛隊宿舎での防災訓練について、都教委包囲ネットは、校長交渉、抗議のチラシ撒きなどを行ってきました。
この問題については、練馬平和委員会や自衛隊をウォッチする会がずっと取り組んでこられました。
その経過をただす市民団体、都会議員と都教育庁との交渉が5月28日に行われました。その報告が自衛隊を練馬平和委員会の坂本さんから寄せられましたのでアップします。
◆５・２８第一回教育庁交渉 速報 練馬平和委員会坂本茂
★都教委の対応は不真面目、嘘とゴマカシ。人のせいにする、トボケル、市民を馬鹿にする保身だらけの教育庁回答。教育庁はほとんどウソと言い訳と思いつき答弁です。
都立高校改革推進計画第一次実施計画＝東京都兵役準備訓練が、いよいよ隠せば隠すほど浮き彫りになりました。
▼交渉３０分中教育庁の回答時間２５分対市民５分。
市民は約２０名参加 生活者ネット小松都議 共産小竹・里吉都議参加
要請状兼質問状と回答 ２０１４年５月２８日
東京都教育庁 御中
○要請と質問：自衛隊をウォッチする市民の会
○回答者：東京都教育庁指導部高等学校教育指導課主任指導主事 南 和男
〃 高校教育改革担当課長 藤井大輔
〃 副参事 堀川勝史
〃 教育情報課 阿部係長
●第１ 要請事項
東京都教育委員会は，自衛隊東京地方協力本部と協力して，都立田無工業高校の生徒を，２０１３年７月２６日から２８日までの間を陸上自衛隊朝霞駐屯地（以下「朝霞駐屯地での訓練」という。），２０１４年２月３日から５日までの間をＢｕｍＢ東京スポーツ文化館において（以下「ＢｕｍＢでの訓練」という。），宿泊の伴う防災訓練を実施した。
しかし，上記訓練の実態は，朝霞駐屯地での訓練については，自衛隊の広報目的に実施される隊内生活体験にすぎず，ＢｕｍＢでの訓練についても，自衛隊車両の使用許可資料に募集広報実務訓練と記載されるなど，防災訓練とは名ばかりで，自衛隊の募集広報活動であるといわざるを得ない。
加えて，自衛隊東京地方協力本部が認めるところだが，自衛隊においては，防災訓練課程なるプログラムや防災訓練用のテキストが存在せず，また上記訓練に参加した隊員についても，救急救命士などの資格保有者が参加していないことも，上記訓練が防災のためのものだったのか，防災訓練を自衛隊と連携して行う必要があるのかに疑問が生じる。
以上を踏まえ，当会は，高校生の防災訓練の必要性は肯定するものの，自衛隊と連携した防災訓練に関しては，今後の実施を中止することを要請する。
また，本要請に関連して，以下のとおり質問するので，質問に回答することも要請する。
●回答： 都立高校の防災宿泊訓練について概要について説明する。東京都教育委員会は平成２４年２月に作成した都立高校改革推進計画第一次実施計画における防災教育を通して生徒を社会貢献意識と実践力を持つ人間育成するため、また災害は発生時に中核的な役割を持つ自衛隊と連携した宿泊訓練を実施しております。
自衛隊は東日本大災害において壊滅した状態でもその能力を多いに発揮し、被災地住民から感謝されたことは周知の事実だ。災害発生時には中核的な役割をになう自衛隊から生徒が直接学ぶことは有意義だと考える。
昨年実施した自衛隊と連携した宿泊防災訓練についていくつかご質問されましたが、私から次の点について簡単に説明する。
朝霞駐屯地で行った宿泊防災訓練です。平成２５年７月２６日（金）から２８日（日）まで実施した朝霞駐屯地の宿泊防災訓練における訓練の実施は、都立田無工業高校が２年目の防災教育の推進校の指定を受け、消防庁消防学校以外の新たな連携先を考えていたところ、私たち教育庁と学校が協議を行い、その結果、防衛省自衛隊との連携することに至った。田無工業高校では施設などの都合に合わせ、男子生徒３０名を募集し、最終的に３４名の生徒が参加し訓練を行った。訓練の主な内容は応急救護訓練、応急担架作成・搬送、止血法・包帯法などの実技、阪神淡路大震災や東日本大震災の自衛隊の実態と、災害派遣の実態の活動に関わる防災講話などである。朝霞駐屯地の宿泊防災訓練では自衛隊の防災に関わる知識や技能を体験的に学ぶことに加え、集団でのルールや規律を学び、災害での実践を育成することを訓練した。朝霞駐屯地での宿泊防災訓練を実施するにあたって自衛隊の使用するうえでのルールに従い、体験申請書を提出しているが、訓練の内容については教育庁と自衛隊東京地本との協議のうえ防災教育の一環として、防災について自衛隊から学ぶことが出来る内容に特化したしたものである。
ブンブ東京スポーツ館では平成２６年２月３日（月）から５日（水）まで、田無工業高校2学年の生徒148名が参加して訓練を行った。訓練内容は自衛隊の災害派遣活動などに関する講話と、自衛隊員の指導する応急担架の作成および搬送、止血法・包帯法、応急救護訓練などです。最終日は千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本 一雄准教授が講義を行い、防災に関わる危機管理と災害救護に関するマネジメントを学んだ。東京都教育委員会としましては今後も防災に関する専門知識や技能を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊などと連携しながら都立高校および都立中等教育学校の充実を行いたいと考える。
以下、現段階で答えられるものについて説明する。
●第２ 質問事項
１．朝霞駐屯地での訓練について
●質問：①田無工業高校が朝霞駐屯地で2013年７月２６日～２８日の防災宿泊訓練を実施直前まで公表しなかった理由。
●回答：防衛省自衛隊駐屯地で行うのが初めてなので報道関係者に詳細が固まってから説明する予定でした、しかしながら詳細を固めるのにかなりの時間がかかってしまい直前まで公表できなかった。
●質問：②東京都教育庁は宿泊防災訓練の取材拒否に関して生徒が集中しないと理由を回答している、本年2月の訓練では一部取材できた理由。消防署で実施する場合取材は許されるのか。●回答：学校の取材に関する取材ですが、一般的に生徒が集中できるために一定の配慮をお願いしている。教育活動が実施される施設の管理責任者の判断や訓練実施者の都合によって一部取材の制限を設けることがある。
●質問：③自衛隊東京地方協力本部（以下東京地本と略す）は田無工業高校の生徒が実施した防災訓練は体験入隊と認めた、さらに自衛隊東京地本の今回などの活動は広報活動だという、自衛隊東京地本のパンフレットは“自衛官募集”平和を仕事にすると表紙にある。体験入隊とは自衛隊の施設（駐屯地）で隊員と同じような日課で起居宿泊及び訓練などの生活を通じて自衛隊の実際の姿を知り、理解を深める体験である、自衛隊東京地本は朝霞駐屯地では着隊式から教練である行進訓練や、非常呼集・ベットメイクを経て離隊式を実施したという、防災訓練＝自衛隊の体験入隊ということを事前に参加者を募集する際、生徒や保護者に説明して生徒や保護者たちは理解を得たのか。
●回答：体験入隊・広報活動・自衛隊募集というキーワードですが。これは体験入隊ではなく防災教育を行うために隊内生活体験申請書を提出して駐屯地において宿泊をともなう防災訓練を実施したものだ。
●質問：④防災訓練の内容に教練である行進訓練や非常呼集・ベットメイクの関係は。
●回答：私どもは教練を行ったという認識はない。防災教育の一環として防災訓練に必要な団体行動について学習した。
●質問：⑤平成25年度防災教育推進校１５校のうち田無工業高校のみ割当てられた理由。
●回答：平成25年度防災教育推進校の宿泊防災訓練については連携する機関を東京消防庁消防学校以外に広げることを複数の機関と調整をした、東京消防庁消防学校・日本赤十字東京支部・防衛省自衛隊と調整した結果、消防学校は１１校、日本赤十字３校、自衛隊東京地本１校実施可能と判断した。防災教育推進校各学校の希望も含め協議を重ね調整の上決定した。田無工業高校は防災教育推進校２年目ということで行く先を考え協議を重ね自衛隊と連携することになった。
●質問：⑥田無工業高校で参加募集する際、参加人数３０名と男子生徒に限定した理由。
●回答：施設の都合に合わせて募集した。
●質問：⑦2014年１月、自衛隊東京地本は東京都教育庁から電話で防災宿泊訓練に関する打診を受け、その後東京地本は、５月下旬に東京都教育庁に電話で７月下旬のみ朝霞駐屯地の宿泊等の管理面の準備ができたと報告している。2014年１月を含め今年の夏の防衛省施設内訓練も含め本日５月28日まで、自衛隊東京地本と電話も含む防災宿泊訓練などについて何回、どのような内容をどの時期に行ったか。
●回答：2013年と2014年を間違えているのでそのような回答をつくってない。
●質問：⑧防災講話や実地体験などに使用した自衛隊東京地本が生徒や学校などに提供した全てのテキストや自衛隊広報資料資材。消防署などで実施する宿泊防災訓練はテキストを使用した上級救命講座があり受講者には認定書などの授与する。自衛隊の訓練も同様か。
●回答：上級救命講習は公益財団法人 東京防災救急協会が実施している受講の認定を行っている方針だ。自衛隊では上級救命講習は行われない。
●質問：⑨自衛隊東京地本は自衛隊の高校生に教える防災訓練のマニュアルやテキストは一切ないと説明する、生徒たちは教科書もなく救急救命士などの資格も取れない口頭のみの防災教育を受け理解できるのか、教育とはかけ離れていないか。
●回答：自衛隊が東日本大震災で様々な災害においてインフラが壊滅した状態でも能力を大いに発揮して被災地住民から感謝されていることは周知の事実と捉えている。災害時の対応や防災に関わる技術を学ぶことが有効であると考える。
●質問：⑩生徒たちは最終日７月２８日の離隊式に防衛省から修了証と海自グッズなどを記念品として受けとった。修了証の中にある自衛隊の「防災教育の基本課程」と海自グッズや自衛隊広報パンフなどどのようなものか。
●回答：教育庁で作成したものではないため回答できない。
●質問：⑪自衛隊や東京都教育庁がカメラやビデオで撮影した生徒などの写真と生徒などの隊内生活体験名簿は何を目的にして何に使用するのか。
●回答：教育庁職員の撮影したものは記録として残す。自衛隊のものは私たちが回答する立場にない。
●第２ 質問事項
２ ＢｕｍＢでの訓練についての
●質問：①2014年2月3日～5日の防災宿泊訓練などのそれぞれの日の参加人数（昨年7月26日～28日の朝霞駐●屯地内の訓練も含む） イ、生徒（男女別）ロ、田無工業高校校長や教員など ハ、自衛隊東京地本関係者 ニ、東京都教育庁の関係者 ホ、その他の方々
●回答：2月3日 生徒148名（男子142女子６）教員12名教育庁10名 自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。 2月4日 生徒148名（男子142女子６）教員17名教育庁12名 自衛隊東京地本については確認とっているが確実な数字がわからない。 2月5日 生徒148名（男子142女子６）教員12名教育庁７名 千葉科学大学2名。昨年の7月26日 生徒34名すべて男子 教員5名教育庁5名 自衛隊
東京地本については詳細がまだわかっていません。27日 生徒34名すべて男子 教員6名 教育庁3名 自衛隊東京地本同様 28日 生徒34名すべて男子 教員6名 教育庁3名 自衛隊東京地本同様。
●質問：②東京都教育庁が支払った自衛隊東京地本などの職員の食費や車両の燃料代とBumB東京スポーツ文化館使用料金と駐車料金などの全日程の金額の詳細。
●回答：詳細確認中。
●質問：③自衛隊東京地本は教育庁が実施した昨年と今年などの宿泊防災教育支援に関して使用したマイクロバスなど自衛隊車両使用目的は「募集広報実務訓練」と説明している、防災訓練と自衛官募集との関係は。
●回答：私ども教育庁が回答する立場にない。
●質問：④自衛隊から生徒に手渡されたテキスト・防衛省の案内パンフ・修了証や記念品の中身。
●回答：あるとは認識してない。記念品や修了証受け取ってないと認識している。
●質問：⑤2014年２月５日に生徒たちに講義した千葉科学大学の講演者の名前と肩書きと内容。
●回答：千葉科学大学の危機管理学部危機管理システム学科長木村栄宏教授と藤本一雄准教授。将来の自信や津波などにどう向き合えばいいのか身近な危機管理と災害救護に関するリスクマネジメントの講演。
●質問：⑥全ての日程で上映されたDVDのタイトル名と製作者や協力団体名など。
●回答：３・１１東日本大震災激震と大津波の記憶 製作著作販売元はKHB東日本放送。
●質問：⑦記者入口のガラス窓などにシーツや衝立で中の生徒たちの様子が見えないように白い布などで覆い隠した理由。その白いシーツや衝立は誰がいつ設置したものか。取材中の記者たちのトイレや記者たちの帰りの行動まで教育庁の職員が監視をする理由と生徒や教員などに取材を禁止した理由。消防署で実施する防災訓練も記者が取材するとき同様な処置をとるのか。
●回答：シーツなどはＢｕｍＢの職員が日差しがフロアーに入るということで設置した。取材の際おこる様々な出来事に対応した。監視が目的ではない。訓練に集中させるためだ、実施する場所はどこであっても一般教育活動に集中させるために一定の配慮をすべてお願いしている。教員に対する取材については学校の教育活動の責任者である学校長及び副校長が行う。
●質問：⑧東京都教育庁は自衛隊東京地本から平成２５年７月宿泊防災教育（第５回）支援と平成２６年2月防災教育（第７回）支援を受けたが、その間の期間に自衛隊東京地本から防災教育支援（第６回）などを受けた日程と学校名と内容。その他、自衛隊東京地本が東京都教育庁を宿泊防災教育等で支援した第１回から第４回のすべての日程と学校名と内容。
●回答：回数が何を指しているかわからないので認識できず答えられない。
●質問：⑨住所等を明記した「生徒の名簿」を自衛隊に届けたことについて、生徒の個人情報を転用したという意識はないのか。
●回答：隊内体験の申込み申請で提出しただけである。
●質問：⑩「避難呼集」と「非常呼集」の中身は、どう違うのか。
●回答：昨年朝霞で実施した防災訓練の際、起床に呼集をかけた行為。震災はいつ起こるかわからないので大震災が起きたと想定して避難訓練を行うという認識だ、生徒が予期しない起床前の午前５時に建物から避難しリーダーの指示のもとリーダーの掌握について体験させるため行った、いわゆる学校は非常時の訓練という意味だ。
●その他Q＆A
Q：要請文中の自衛隊の防災訓練使用に関して答えよ
A：今後も防災に関する専門機関を有する東京消防庁・日本赤十字・防衛省自衛隊と連携して都立高校及び中等教育学校の防災教育の充実を図る。
Q：今後自衛隊の施設でどこでいつ実施するか 自衛隊が使用した夢の島駐車場の料金を支払ったか。
A：調整していることが多々ありまして、何もまだ決まっておりません。駐車場云々ですが詳細を確認しているところだこれ以上回答できない。
Q：このような機会を再度持って欲しい
A：その他の質問に関しては情報課を通して回答する。
時間が来ましたので終了。以上。
