５月７日（木）、被市余分者の会等は、卒入学式処分及び再処分撤回、再発防止研修の中止を求めて、都教委要請行動を行いました。近藤徹さんからの報告をアップします。
◆卒入学式処分及び再処分撤回、再発防止研修の中止を求める―都教委要請行動報告
大型連休明けの５月７日、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、「卒業式・入学式の処分及び再処分の撤回、再発防止研修の中止」を求めて都教委要請行動を実施しました。この行動には、原告ら１５名が参加し、都教委側は、教育庁総務部教育情報課長など３名が対応しました。
都教委は、３月２０日の私たちの申し入れに回答することなく、卒業式での不起立で特別支援学校の教員１名減給処分及び都立高校教員１名の「再処分」（戒告処分）を発令（３月３０日）し、更に特別支援学校教員の「再発防止研修」を強行しました（４月３日）。
これに続いて、４月２８日、入学式での「君が代」斉唱時の職務命令違反を理由に特別支援学校の教員１名の減給処分及び本年１月の東京地裁判決で都教委が控訴を断念して減給処分取消が確定した都立高校の現職教員８名の「再処分」を強行しました。
私たちの度重なる申し入れを無視して、卒業式処分、再発防止研修、入学式処分及び９名の再処分を強行したことに対し改めて厳重に抗議しました。
また、都教委が最高裁判決の趣旨を踏まえず、減給を含む処分を乱発していることを糾弾し、直ちに違法な処分の撤回を求めました。
更に、東京地裁判決（2015年1月16日）で都教委が控訴を断念して減給処分取消が確定した原告らに謝罪し、二度と違法な処分をすることがないように再発防止策を講じるよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、都教委は、要請に正対せず、的外れで不誠実な回答に終始するばかりか、都立高校の現職教員９名に対して報復とも言うべき再処分を強行（３月３０日、４月２８日）しました。このような居直りを許さず再処分の撤回を強く求めました。
そして都教委が東京地裁決定（2004年7月）にも反して強行しようとしている憲法違反の再発防止研修の即時中止を要求しました。
＜申し入れ事項＞
１ 特別支援学校教員に対する卒業式、入学式に係わる懲戒処分を撤回すること。
２ 同教員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
３ 研修対象者（同教員）に受講前報告書の作成を強要しないこと。
４．東京地裁判決（2015年1月16日）で減給処分取消が確定した原告９名に対する再処分（戒告処分）を撤回すること。
５ 都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高校教育指導課、教職員研修センター研修センター研修部教育経営課など）の責任ある職員と該当者及び被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を研修実施予定日（５月１３日）の前に設定すること。
◆都教委の不誠実な対応を徹底追及―追加質問及び要請（抜粋）
（宛先）東京都教育委員会教育長 中井敬三殿
１．３月２０日付「申し入れ」（要請）への回答に関してその期限を東京都教育委員会定例会の前日３月２５日としたが、回答が４月１４日と２０日も遅れた経緯と理由の釈明を求める。
２．３月２０日付「申し入れ」で、「要請書」（2月26日付）に対する「回答」（3月13日付）で「要請項目に答えていないので再回答を求める。」として再度申し入れをしたにもかかわらず、４月１４日付「回答」（所管：人事部職員課）では、「前回の要請事項とほぼ同様の内容であり、改めて回答する必要性を認めません。」と居直
り、前回の回答を繰り返している。
このような不誠実な対応は、信頼関係は根底から失わせる。直接所管課に要請することができず、教育情報課を通じて回答を受け取るというシステムそれ自体の有効性が問われる。私たちの指摘を真摯に受け止め、最低限、項目ごとに誠意ある回答をするよう、改めて要求する。
この間の私たちの要請・申し入れに対して都教委は内容・形式ともに不誠実かつ権力的な回答を繰り返している。「窓口」として要請・申入れの趣旨を各所管課に正確に伝え、回答内容を「取りまとめ、整理」して回答すべき教育情報課の責任も極めて大きい。教育情報課の見解を伺いたい。
３．東京地裁判決（2015年1月16日）で減給処分取消が確定した原告（21名）の内、再処分をされた現職教員（9名）を除く退職者12名の「給与等の是正措置」及び「「遅延損害金」等の実損回復の手続きがなされていない。退職者の実損回復の手続きが遅れている経緯と理由の釈明を求める。
４．都立高校教員への再処分についての都教委のホームページ公表の文書（３月３０日付）では、「本件服務事故については、平成２７年１月の東京地方裁判所判決により、東京都教育委員会が発令した減給処分が取り消され、同処分の取消し が確定したことから、判決を踏まえて懲戒処分の程度を検討し、改めて戒告処分を行った。」としている。しかし都立学校教職員向けのパソコン端末（タイムス）の「服務事故のお知らせ」の添付文書では、この部分が全面的に削除されていた。７年前の事案で戒告処分を科した事由を教職員に意図的に知らせない対応を行った理由を明らかにすること。
＜２つの要請書の回答期限＞ ２０１５年５月１２日（火）
◆被処分者イジメ、思想転向を強要する再発防止研修をやめろ！―抗議行動に参加しよう！
都教委は、入学式で処分された特別支援学校教員に「服務事故再発防止研修」（５月１３日）の受講を命令しました。
２０１２年から質量ともに強化した服務事故再発防止研修は、被処分者（受講者）を精神的・物理的に圧迫し、執拗に追い詰め「思想改造＝転向」を迫るもので、まさに「イジメ研修」です。
これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定（2004年7月）に反しています。
早朝からの行動となりますが、被処分者の会は下記の行動に多くの皆さんの参加を呼びかけます！
★再発防止研修抗議・該当者支援行動
＊早朝からの行動ですが、ご協力を！
＊報道関係者の取材歓迎。
５月１３日（水）東京都教職員研修センター前
（ＪＲ水道橋東口、地下鉄水道橋 都立工芸高校隣）
８時２０分支援者集合・行動開始
８時３５分弁護団申し入れ
８時５０分該当者（受講者）入場、激励行動
１２時３０分頃（予定） 研修終了後、該当者激励行動
＊呼びかけ：被処分者の会
◆粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判の傍聴を！
★東京「君が代」裁判第四次訴訟第５回口頭弁論
（東京地裁民事１１部。2010～13年処分取消請求、原告１４名）
５月２２日（金）
１５時３０分 傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり）
１６時 開廷
東京地裁５２７号（定員４２名）
報告集会：ハロー貸会議室虎ノ門３Ｆ（案内あり）
★再雇用拒否撤回第二次訴訟・地裁判決→いよいよ判決です！
（東京地裁民事３６部。07・08・09年再雇用拒否の損害賠償請求、原告２２名）
５月２５日（月）
１２時５０分 原告・弁護団行進（弁護士会館→裁判所）
１３時 傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順 裁判所前で案内あり）
１３時３０分 開廷
東京地裁１０３号(大法廷・定員９８名)
報告集会：ハロー貸会議室虎ノ門（案内あり）
＊早めにお出で下さい。旗出しがあるので入れなかった方も裁判所前でお待ちください
★東京「君が代」裁判第三次訴訟・控訴審第１回口頭弁論→いよいよ控訴審です。
（東京高裁第２１民事部。2007～09年処分取消請求、原告５０名）
東京地裁で一部勝訴（減給・停職処分３１件取り消し、戒告処分容認、損害賠償請求
棄却）。双方が控訴し、いよいよ高裁での闘いが始まりました。
５月２６日（火）
１５時１０分（予定）傍聴整理券交付〆切
（抽選があるので遅れないでください。）
１５時３０分 開廷
東京高裁１０１号（大法廷 定員９８名）
報告集会：ハロー貸会議室虎ノ門（案内あり）
