■都教委が、最高裁で減給処分を取り消された都立高校の現職の教員７名に戒告処分を出し直そうとしている緊迫した状況の中、１１月２０日、該当者が所属する被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、「再処分をするな！」と都教委に強く申し入れました。この都教委要請行動には、該当者、弁護団を含む３１名が参加しました（椅子が不足し座れない人も）。都教委側は、教育長総務部教育情報課長が対応しました。緊迫した状況を反映した雰囲気の中で要請が行われました。近藤徹さんの報告をアップします。
◆都教委教育情報課長は不誠実な対応に終始 申し入れを教育委員会に伝えることすら明言せず
●再処分をするな！ 申し入れ書を手交
冒頭、岩木共同代表が、「『再処分』を行わないこと」を求める申し入れ書」を手交し、「再処分前提の事情聴取を行わないようにとの申し入れを無視して、１０月２５日に事情聴取を強行したことに強く抗議する。１１月２８日の教育委員会で処分を決定するものと思われる。１１月２７日までに本申し入れに期限内に必ず回答を。」と要求しました。
●最高裁判決を教育委員会に報告せずに申し入れを握りつぶす
弁護団から平松弁護士が、「①再処分反対を所管課（職員課）に伝えてもらっても、握りつぶされるのは目にみえている。教育情報課長の責任で教育委員会に私たちの要請を伝えるべき。②教育委員会に未だに最高裁の判決が正式に伝えられていない。自らの失態だ。鬼丸補足発言も伝えられていない。その中で処分などありえない」と発言しました。
●不誠実な対応に怒りが爆発
教育情報課長は、従来のように「所管課に伝える」と繰り返すのみで不誠実な「回答」は、参加者（要請者）の怒りを呼びました。怒りを代弁して、澤藤弁護士は、「所管課というのは聞き飽きた！私たちの要請が、教育庁事務当局に握りつぶされ、教育委員会に届いていない。教育委員会に伝えよ。このようなことが続くなら法的手段を考えざるを得ない。再処分の手続き、内容ともにおかしい。謝罪し、責任の所在を明らかにせよ。」と発言しました。
●該当者の現場の状況を踏まえた切々たる発言
・該当者者Ａ：事情聴取では、「新たな処分を検討する」と聞いている。戒告処分の不利益は以前より格段と重くなっている。そもそも、８年７ヶ月前のj事案の再処分とは信じられない。処分取消に伴う謝罪・名誉回復もなく再処分とは・・・」
・該当者Ｂ：再処分には戸惑うばかりだ。中間テストの最終日に事情聴取で呼び出されで、生徒への指導などの予定もキャンセルせざるを得なかった。終了後、急いで学校に戻り、生徒指導などにあたったが・・。これはいじめがだ。私の行動は、教育公務員として生徒のために何ができるかを考えた上でのものだ。生徒、保護者のために全力を尽くしてきたつもりだ。教育情報課長さんも、同じ公務員として、良心に照らして考えて欲しい。」
教育情報課長は、ひたすら「所管課に伝える」と繰り返すのみで、２８日の教育委員会前日に回答することも「困難」と述べ、、本申し入れを教育委員会に伝えることも明言しませんでした。
●１１月２８日の教育委員会で処分決定、戒告処分発令か
一方で、都教委は、減給処分を取り消された原告に、「給与是正措置による追給額の支払い」、「退職手当追給額の支払い（退職者）」「遅延延滞金の支払い」などをすすめており、アリバイ的に「必要な措置を行った実績作り」をしています。
処分案件は人事部職員課が起案して、懲戒分限審査委員会で教育委員会に出す案を決めますが、教育委員会の議決が必要となります。１１月２８日（木）の教育委員会第１９回定例会で戒告処分を決定し、本人に処分を発令する可能性が強まっています。
●都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈
今回の事態は、最高裁判決を無視して、再処分を画策する都教委の「暴力的な体質」を改めて露呈しました。被処分者の会は、このような理不尽な動きを許さず、処分発令を阻止するため断固として闘います。最高裁判決を真摯に受け止めず、「処分の出し直し」という都教委の前代未聞の暴挙を許さないためにご協力をお願いします。
●都教委定例会の傍聴を！
１１月２８日（木）１０時より東京都教育委員会第１９回定例会が行われます。懲戒処分についての議案・審議は「非公開（秘密会）」ですが、同日の教育委員会の傍聴を呼びかけます。
通常、傍聴受付は、都庁第２庁舎３０階で９時３０分～９時５０分、です（定員２０名を超えた場合は抽選）。詳細は２日前の２６日に都教委ＨＰでご確認ください。
都教委ＨＰ→ http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/
