■１１月７日（木）、午後４時すぎ、都教委包囲・首都圏ネット、河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会、学校と地域を結ぶ板橋の会 の3団体は、都教委・教育情報課の阿部係長に対して、都教委に「君が代」処分をやめることや都教委の管理統制の教育の強化に反対する要請を行いました。また、田無工業高校の自衛隊朝霞駐屯地での体験訓練についても今後そのようなことを行わないことを強く要請しました。
教育情報課の波田課長は用事があるとのことで出席しませんでした。
◆都教委包囲ネットが提出した要請書
東京都教育委員会に対する要請
２０１３年１１月７日
東京都教育委員会
委員長及び教育長殿
都教委包囲首都圏ネットワーク
代表 見城赳樹
猪瀬新都知事のもとにおいても東京都では、石原前知事と同様の都民無視の強権的な行政が続けられています。福祉の切り捨てや築地市場移転・新銀行東京など、とうに破綻した政策も継続されています。都政のさまざまな課題から目をそらし、２０２０年東京オリンピック誘致を口実に大規模な箱物建設によるバブルの再現へと邁進しています。
そのような中で、都教委はさらに、教育内容の反動化と教員及び教育現場に対する管理統制をいっそう強めています。
「主幹教諭」・「主任教諭」・「指導教諭」等の職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行し、また「教科主任制」さらに「学力スタンダード」導入によって、教科の専門性の剥奪、授業の下請け化は猛烈な勢いで進行しています。
さらに、管理統制は教員だけでなく、生徒や保護者にも及びはじめました。「道徳教育」の一環として行われている「宿泊防災訓練」は、一部学校においてついに自衛隊駐屯地での「体験入隊」にまで及んでいます。
加えて、「生活指導統一基準」なるもののもとに、生徒に対する懲戒処分までをも視野に入れた、生徒の自主的活動の全面的規制・生活全般の全面的な管理統制にまで及ぼうとしています。
東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなりつつあります。
教育というものが、一方的な見解の注入と、生活指導という名のもとの生徒の活動の全面的な管理統制と化そうとしています。
このような都教委による教育現場の管理統制の原点であり、出発点であったのが２００３年の10・23通達です。卒・入学式における職務命令による「日の丸・君が代」の強制は現在も続けられています。都教委によるこのような強権的な教育行政は１日も早く終わらせなければなりません。
私たちは、都の教育行政の民主化を強く求める立場から、以下の諸点を要請します。
１．10・23通達を撤回すること。
２．10・23通達に起因する一切の処分を撤回すること。
３．10・23通達にもとづく校長の職務命令を出させないこと。
４．分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
５．10・23通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
６．最高裁で処分取消しが確定した者に対する再処分を行わないこと。
７．思想転向を強要する再発防止研修を行わないこと。
８．生徒への「君が代」指導を強制する3・13通達を撤回すること。
９．職員会議での採決を禁止する4・13通知を撤回すること。
１０．管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
１１．「主幹」「主任教諭」給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
１２．教育内容の管理統制に通じる「教科主任」制度を廃止すること。
１３．都立の中高一貫校への「つくる会」公民・歴史教科書の「採択」を撤回し、教科 書採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。
１４．実教出版日本史高校教科書の学校選定からの排除をやめること。
１５．コンピューターによる学校現場の監視を止めること。
１６．教員人事考課制度を撤廃すること。
１７．自衛隊への「体験入隊」まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」 を白紙に戻し再検討すること。
１８．「生活指導統一基準」・「学力スタンダード」を撤廃すること。
要請に対する回答の送付先 ＦＡＸ
◆都庁第一庁舎前でのチラシ撒きと街宣アピール
