■２月２１日（金）、２０１０～１２年に１０・２３通達に基づく校長の職務命令に従わず処分された事案について、東京都人事委員会公開口頭審理が開催されることになりました。その報告が近藤徹さんから寄せられましたのでアップします。
◆卒業式直前の都人事委員会公開口頭審理
地方公務員の処分の取り消し請求は、いきなり裁判所に提訴できず、先ず各自治体の人事委員会に審査請求をしなければなりません。 都立学校の「君が代」不当処分撤回の闘いは、２００４年３月の卒業式での大量処分に反撃する都人事委員会への不服審査請求（２００４年４月）に始まり、同年４月１７日に被処分者の会が結成されたのでした。
それから１０年、東京「君が代」裁判一次訴訟の最高裁判決（２０１２年１月１６日）、同二次訴訟の最高裁判決（２０１３年９月６日）を経て、東京地裁には東京「君が代」裁判三次訴訟（２００７年～０９年処分取消請求）、再雇用拒否撤回二次訴訟（０７～０９年再雇用拒否国賠請求）・三次訴訟（１１年再雇用拒否国賠請求）が係属して、後続訴訟が粘り強く闘われています。
そしてこの度ようやく、２０１０～１２年に１０・２３通達に基づく校長の職務命令に従わず処分された事案について東京都人事委員会公開口頭審理が開催されることになりました。合計１４件・１２名（２０１０年４件、１１年７件、１２年３件 人数の重複あり）が今回の公開口頭審理の対象です。
◆都教委は「ブラック官庁」 都人事委員会公開口頭審理で都教委を告発
安部政権のもと、教育の全面的改編の突破口として教育委員会制度の改悪への動きが新聞などで報じられる中、昨日２月２１日、「君が代」処分取消を求める東京都人事委員会公開口頭審理が都庁人事委員会審理室で行われました。
「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達から１１回目の卒業式を目前にした人事委審理は、傍聴席（４０席）が満席となり、緊張と熱気が漂う中、８人の請求人が意見陳述を行いました。以下、請求人の意見陳述のほんのさわりだけ紹介します。
◎クリスチャンとして「日の丸・君が代」の強制には従えない。理不尽な命令は教職員をロボットにし、生徒たちの個性・人権を奪う奪う。
◎最高裁で減給処分を取り消された教員に再処分するなど前代未聞の暴挙を行う都教委は「ブラック企業」と化している。１０・２３通達以降、生徒のことは二の次、三の次となっている。
◎１０・２３通達で学校運営が大きく変化した。個々の生徒の状況に目を向けず上意下達の学校運営が弊害をもたらしている。
◎「最後の授業」としての卒業式が変質した。特別支援学校の対面方式の生徒を中心にした卒業式がなくなった。
◎多様な意見が尊重されるべき学校で、教員が自由に議論できなくなり、少数意見が排除されており、生徒の自由な思考を育てられなくなっている。
◎１０・２３通達から１０年以上経ったが、都教委は頑なに話し合いを拒否している。これは教育からもっともかけ離れた態度だ。１０・２３通達に始まる一連の東京の教育行政は、「不当な支配」に該当する。
◎退職時には再雇用を拒否され、働く場を奪われた。都教委の制裁はアナクロニズム、戦前の「非国民」排斥だ。
◎最高裁で減給処分は裁量権逸脱、違法とされたにもかかわらず２０１３年卒・入学式で減給処分を出したのは違法だ。再発防止研修は精神的靴を強いるものだ。
各意見陳述で、１０・２３通達とそれに基づく処分が、1.思想・良心の自由に対する侵害、2.教育行政の教育への不当な介入、であることが改めて明らかにされました。
また、１０・２３通達が教育の荒廃をもたらしたことが具体的に指摘されました。
