◆大阪からのアピールです。
★10月8日の大阪市教育委員会議で、教育委員会が校長に対して全国学テの学校別正答率の公表を指示することを決定したようです。市教委は、学校運営の管理規則に「成績を速やかに公表する」と追加し、校長が公表を拒めば「処分の検討対象になる」（市教委）としました。まさに校長に対して「正答率公表」を恫喝によって強行させようとしているのです。こんなこと、全国のどこにもない、暴挙としか言いようがありません。
★そもそも、橋下市長は大阪市の学校選択制の導入と全国学テの公表はセットで考えていました。2012年3月には市議会で「保護者に（学校を選ぶために）学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁し、「（学校別で成績を）公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と発言していました。来年から始まる学校選択制に向けて、どうしても今年中に公開させようとしているのです。
学校選択制と全国学テ公表は、大阪市の教育を根底から変質させていく手段になるものです。大阪市の教育は、これまで以上に全国学テの成果を競うものとなり、保護者や子どもたちもそれに巻き込まれていきます。それは、さまざまな困難を抱えて学校に来ている子どもたちを地道に支えようとしてきた教育理念そのものをほり崩していきます。結果的に「全国学テ向上」尺度からみれば、毎日の生活に精一杯の子どもたち、学習の条件さえない子どもたちなど、様々な困難を持つ子どもたちを学校教育の枠組みから排除していくことになるのではないでしょうか。公教育の破壊そのものです。
★このような決定に際して、教育委員の全員が賛成したとのことです。このことも異常としか言いようがありません。長谷川教育委員長は、「違反者を罰する形にする必要はない」と規則改正に反対しつつも、最終的には「公表」には賛成しました。
6名の教育委員のうち、すでに3名は橋下市長の公募によって選ばれた人物です。1名は、以前から「つくる会」系教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌に何度も投稿している人物です。すでに大阪市教委は、橋下人脈で過半数が握られています。そのようなところだからこそ、今回のような全国的にも異例な指示を出したと言えます。市教委の異常さは、学校「選定」をさせない「附帯決議」を採択した今年の大阪市での高校採択にも現れました。
★10月15日、22日には、市教委が校長たちにこの「指示」の説明を行うとしています。それ以降、各学校では、「公開」に向けて議論がされます。是非とも、全国から今回の大阪市教委の決定に対して抗議と撤回を求める意見を送ってください。
抗議先
教育委員会総務部総務課 企画グループ
TEL 06-6208-9013 FAX 06-6202-7052
メールは「総務部総務課 企画グループ」の「メール送信フォーム」から
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/soshiki_list.html
