７月１８日（土）午後、「教育への自衛隊の浸透を許さない首都圏集会」が千駄ヶ谷区民会館で開かれました。約４０名が参加ししました。その報告が永井さんから寄せられましたので、アップします。
■集会の内容の報告
安倍政権の集団的自衛権行使の閣議決定とそれに伴う戦争法案が強行採決されたが、その裏側で教育への自衛隊の介入・浸透があからさまになってきている。
昨年『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法をより入れる教育行政』のブックレットを発行して、その状況を告発し、闘ってきたブックレット編集委員会の主催で集会が行われた。
★集会プログラム
司会 設楽ヨシ子（ふえみん婦人民主クラブ）
報告
1、永井栄俊（東京 日の丸君が代予防訴訟原告共同代表・元東京都立高校教諭）
高校生の自衛隊での防災訓練に関する交渉経過 自衛隊と教育現場事例
（大阪の事例・東京練馬工業高校など） 都教委2015年教育方針批判
2、大西一平（立川自衛隊監視テント村・立川・反戦ビラ弾圧当該）
2015年立川での東京都総合防災訓練と自衛隊参加・生徒動員問題
3、坂本茂（練馬平和貞会）
練馬駐屯地周辺中学の自衛隊への職場体験中止
舎人公園（足立区）での自衛隊主体の防災訓練監視報告など
4、京極紀子（「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会）
横浜市中学1年生の体験学習として東富士演習場の軍事演習見学問題
質疑応答
★プログラムに基づいて次のことが報告された。
（１）主催団体では、２０１３年の都立田無工業高校の朝霞駐屯地での訓練、２０１４年度の大島高校の武山駐屯地（横須賀市）での訓練について、都教委へ質問と要請を繰り返している。
特に問題にしているのは、両校での訓練は、生徒・保護者向けの文書では「宿泊防災訓練」となっているが、防衛省への「申込み」の文書では、「隊内生活体験」の申し込みになっている。つまり軍事訓練の申し込みをしているのである。
①これに対して都教委は最初の質問に対する回答では「あくまでも防災訓練である」としてきたが、二回目の質問では、この点の回答を回避している。なぜ回答がないのかの説明もされていない。
②武山駐屯地の広報誌（２０１５年１月１日付）に生徒の顔がわかる形で写真が掲載されている。生徒の情報を漏えいしたとしてこれまでたくさんの教員が処分されてきたが、今回の顔写真は生徒の情報とすれば最大のものだ。だれも責任を取らない、というのは疑問だ。
質問に対する都教委の意回答は「他の機関が掲載したものであり、お答えすることはできません」と無責任な回答であった。
③これら、都教委の重大な責任は糾弾されなければならないが、教育情報課が壁になり、責任ある部署の担当者との話し合いが持てない状況にありる。この教育情報課の防壁体制が改めて問題になる。都民の信頼を著しく失墜しているといえる。
（２）６月２９～７月３日までの舎人公園（足立区）での大規模な「自衛隊統合防災訓練（２７JXR））」が実施された。２,３００人の自衛隊員、車両１６０両、航空機７機が動員された。防災訓練に名を借りた軍事訓練なのである。
（３）都立練馬工業高校は、奉仕の体験学習として２０１０年から練馬駐屯地で２年生全員を動員している。生徒・保護者には「奉仕」の体験学習と言っている。ところが、自衛隊の文書では「自衛隊に対する親近感を醸成するとともに防衛を理解させる基盤を育成する」ことが目的としてあげられている。
（４）９月１日、立川の昭和公園で実施される合同防災訓練では、立川第二小学校の２年生、大山小学校の４から６年生、第四中学校の２年生、で各校１００人が動員されることになっている。またこれとは別に、第六中学校の３年生が動員される。
「学習指導要領に基づき総合学習の時間として位置付けられる」とされている。しかし、小学校では総合学習は３年生より始まり、２年生ではその対象となっていないのである。
（５）横浜市立中山中学校では、この１年生を対象にした夏休みの学習で、陸上自衛隊東富士火力演習の見学参加者を募集している。「育鵬社版公民」の学習の一環なのだという。憲法９条の平和主義の観点から「平和主義が日本の平和を守るだけでなく、世界の平和にも貢献するものであるとの考え方を学ぶ」ためなのだと書かれている。安倍首相の「積極的平和主義」論に基づく集団的自衛権の考えを前面に打ち出した「学習」なのである。
①この授業を企画している教員は予備自衛官であり、学校には右翼からの激励が殺到している。この学校はまるで右翼の宣伝の場所になっている。学校の責任は大きい。
②これが許されるならば、「育鵬社」版教科書を採用しているところはすべて、自衛隊の火力演習を見に行くことになり、とても許されるものではない。全国から抗議文や電話をお願いします。
主催団体である「ブックレット編集委員会」では、さらに都教委を追及していく。
