◆卒業式処分、再処分に怒り―卒業式処分抗議集会開かれる
昨日３月３１日、被処分者の会などで構成する五者卒入学式対策本部が主催して「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が都内水道橋の全水道会館で行われました。近藤徹さんからの報告をアップします。
集会には、会場からあふれるほどの７０名を超える原告・支援者らが結集しました。今次卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず減給１月の処分を受けたＴＳさん、東京地裁判決（１月１６日）で減給処分が取り消され、都教委控訴を断念し判決が確定したのに改めて戒告処分（再処分）を受けたＴさん、４月にも再処分の恐れがある現職教員８名、と思いを共有して怒りと共に闘う決意に満ちあふれる集会となりました。
主催者の五者卒入学式対策本部からは、今年の卒業式を巡る状況の報告があり、都教委は「（在校生・卒業生の）送辞・答辞は管理職が事前に確認すること」（校長説明会文書）など事細かにの校長に指示して指導と称して締め付けを強めていること、校長が被処分者を担任にさせない都立高校の現状、などが述べられ、最後に「日の丸・君が代」強制反対の闘いは、「戦争する国」への流れを食い止める闘いである、と結びました。
参加したＳ弁護士からは、「１０・２３通達発出時の石原都知事、横山教育長、米長・鳥海らの教育委員も皆いなくなったのに東京の教育行政が相変わらず異常な現状をなんとか変えていきたい」との発言もありました。
卒業式被処分者のＴさんは、「処分自体不当であるけれども、８回目の処分で減給１月に止まったのは、裁判で減給処分が取り消されたこと、皆さんの闘いがこれ以上重い処分を許さなかったこと、などにある」と述べました。
再処分該当者からは、１０・２３通達から１２年経ち、「日の丸・君が代」強制問題が風化しつつあるとき、この問題が大事であることを（若い教員らに）伝えていきたい、など職場の状況を踏まえた発言がありました。
◆都立高校教員８名の再処分に向けた事情聴取を許さない！
この集会で、Ｈ弁護士は、都教委が裁判で減給処分を取り消され敗訴したのに謝罪するどころか、３１日付退職の前日３０日に、再処分（戒告）処分をしたことを「先ず再処分ありきの暴挙」であると、厳しく糾弾しました。
さて、処分撤回を求めて（３４４）で既報の通り、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、３月２０日、「卒業式処分をするな！再発防止研修やめよ！再処分をするな！」を求めて都教委への要請を行いましたが、回答期限の３月２５日以降現在に至るまで回答もなく、３月３０日卒業式処分及び再処分を強行し、更に４月３日に卒業式被処分者に対し「再発防止研修」の受講命令を発令しました。このような不誠実で非常識極まりない都教委の対応を断じて許すわけにはいきません。
また、他の再処分該当者８名（再任用を含む現職の都立高校教員）に対して、都教委は、４月早々にも再処分のための「事情聴取」を強行する恐れがあります。新年度で始業式、入学しも控えて学校が多忙を極める時期に「事情聴取」をするなど許されませんが、都教委は「教育よりも事情聴取・処分が大事」という異常な姿勢で臨むことが予想され、警戒しなければなりません。
