■Ｋさんは｢君が代｣」不伴奏をつづけ、何回かの不当処分を受けています。東京都人事委員会へ処分取消を提訴し、今回は２０１０年の処分についての裁定です。
この件について、近藤徹さんと近藤順一さんから報告が寄せられましたので、総合してアップします。
◆経過
1. Ｋさん（小学校教員、音楽専科）は、２０１０年３月退職時の卒業式での不起立で停職１月の処分を受け、都人事委に処分取消を求めていました。
2. ２０１１年１０月に都人事委審理が終結して、１年４ヶ月たなざらしになっていましたが、去る２月７日、都人事委員会が突然「裁決」を出しました。
3. ２０１２年１・１６最高裁判決後初の都人事委の「君が代」処分に関する裁決として注目されていましたが、結論は、「停職１月」を「減給１０分の１・１月」に修正する、というものでした。
4. 岸田さん処分歴
２００４年 ５月 入学式でピアノ不伴奏により戒告→２０１２年１０月高裁で処分容認
２００４年１１月 再発防止研修未受講（職務命令違反）で減給１０分の１・１月
→２０１２年１０月高裁で処分取消
２００５年 ３月 卒業式でピアノ不伴奏により減給１０分の１・６月
→２０１２年１０月高裁で処分取消
２００５年１２月 再発防止研修でのゼッケン着用による職務専念義務違反で戒告
→２００９年６月、都人事委の審査請求を取り下げ。
２０１０年 ３月 卒業式でピアノ不伴奏により停職１月。同年３月３１日定年退職
→２０１３年２月人事委裁決で減給１０分の１・１月に修正
5. 人事委の裁定
＜主文＞ 処分者が請求人に対して平成２２年３月３０日付で行った停職１月間の処分を１月間給料の１０分の１を減ずる処分に修正する。
＜争点に対する判断＞
１．憲法判断は最高裁判決を踏襲。職務命令は憲法１９条、２０条、２１条に違反しない。２３条、２６条、国際条約に違反しない。
２．憲法３１条の適正手続き違反はない。信用失墜行為に該当する。
３．裁量権・逸脱濫用について（処分量定について）
「停職処分とすることは社会観念上重きに失する」
「懲戒処分を取り消す旨の判決がされているとはいえ、これらが懲戒処分に相当
する非違行為であることは是認することができるのであり、これらの処分歴および行
為歴を併せ考慮すると、公務の秩序の維持という懲戒処分制度の目的にかんがみ、本
件非違行為に対しては、戒告より重い１月間給料の１０分の１を減ずる処分とするこ
とが相当である。」
１・１６最高裁判決（２０１２年）や高裁判決（２０１３年１０月）を否定し踏み込んだ都教委擁護の裁決になっています。
★近藤徹さんのコメント
１・１６最高裁判決で河原井さんの停職１月、渡辺厚子さんの減給１月が取り消され、最高裁は一律・機械的な累積加重処分は否定しました。その後、後続訴訟では、地裁・高裁で減給・停職の取り消しが相次いでいます。Ｋさんも東京高裁判決で減給１０分の１・１月および減給１０分の１・６月が取り消されているので、人事委員会も最高裁判決・高裁判決を踏襲すると予想されていたので、この人事委員会裁決には、驚きとともに、強い怒りを禁じえません。
なお、３人の東京都人事委員のメンバーは、関谷保夫（元副知事）、青木利晴（元NTTデータ社長）、濱崎泰生（元名古屋高裁長官）です。これで「公平審査」など期待できるでしょうか。
★近藤順一さんのコメント
Ｋさん側は、職務命令の違憲性・違法性と処分の裁量権逸脱・濫用について全面展開しましたが、憲法判断は予想通り最高裁判決の引き写しでした。処分量定については最高裁の判決に基づき高裁ですでにＫさんの減給６月と減給１月が取り消されているので、人事委員会も従わざるを得ないのではと思っていたので、驚きと強い怒りで一杯です。
処分理由で、「……これらが懲戒処分に相当する非違行為であること……、これらの処分歴および行為歴を併せ考慮すると、公務の秩序の維持という懲戒処分制度の目的にかんがみ、本件非違行為に対しては、戒告より重い１月間給料の１０分の１を減ずる処分とすることが相当である。」と高裁判決を否定し踏み込んだ都教委擁護の裁決になっています。これは到底認めるわけにはいきません。
減給を是認するというウルトラ不当採決。また、根津さんに続き二人目の「過去の処分歴等」の適用ということでしょうか。
