●Ｙさんも、午前中は２時限の授業がありましたが、（またすぐ夏休みに入るというのに）、教育破壊の都教委は「授業より再発防止研修が大事」と、呼び出しているのです。
■澤藤弁護士の申し入れ
★こうしたことに対し、澤藤弁護士は門前に出てきた都教委役人に次のように抗議しました。
「都の教育行政は異常だ。国歌への敬意を強制、不起立者を処分し、再発防止研修を課しているが、そもそも「職務命令」が異常、処分が異常、研修も異常、それが当たり前とする感覚も異常だ。
★戦後教育の出発は、教育は国の支配から自由というものだった。個人の尊厳が国家に上回るというものだった。1947年の教育基本法は、国家の統制からの自由な民主教育を定めた。そうして子どもの人権を尊重、教師の教育の自由を尊重し、権力の介入を否定した。
しかし、国旗・国歌の強制はその介入の象徴だ。かつての都立高の式には国旗や国歌はなかった。
1989年の学習指導要領、1999年の「日の丸・君が代」法制化があったが、それでも強制はなかった。内心の自由を告知した。
これを完全に抹殺したのが2003年の「10・23通達」だ。当時、極右の石原知事は、教育委員に米永、鳥海、横山らを据え、さらに不起立者に対する累積加重処分で弾圧してきた。
★再発防止研修の異常について言えば、Ｙさんは良心の命ずる所に従った。何を反省せよと言うのか。今、都知事選が行われている。平和・立憲主義で「平和都市東京」を目指して闘われている。明るい光が差し込む希望が出てきた。いずれ変わる時が来る。職員の皆さんも、都教委に忠誠を尽くすことを考え直してもらいたい。
●また、都教委の役人（今回は5～6名）たちが見守る前での集会では、次のような発言がなされました。
*＜三次訴訟原告の方＞
自分たちは不起立で再雇用拒否された。しかし、研修を受けた際に、処分されたのは「セクハラや体罰と同じ」と言われた。しかし、セクハラや体罰で重い処分を受けた教員たちは合格している。
*＜四次訴訟原告の方＞
再発防止研修を受けた人に、「どうでした」と聞くと、いつも「同じでした。設問も、用例も、判例も」と言う。つまり、同じ質問を繰り返し、思想転向を強要しているのだ。
これは、2004年の東京地裁決定、また最高裁判決（「間接的な制約」）をも超えている。
都教委では憲法違反がまかり通っている。
*＜研修を終えたＹさん＞
すぐ職場に戻るため、発言はしませんでした。しかし、このような違憲・違法の研修に対し、毅然とした対応をとったようです
