■５月１１日（土）、極右橋下･維新の会の制圧する大阪で、抵抗の狼煙があがった。 撤回せよ!｢君が代｣処分､ 首切り＝再任用拒否・「日の丸・君が代」強制反対！５・１１集会開催された。 集会に参加し発言された青木さんから報告が届きましたのでアップします。
《５・１１集会開催される》
２０１３年５月１１日（土）午後６時半より、大阪市中区の大阪労働会館（エル大阪）で「撤回せよ!『君が代』処分､ 首切り＝再任用拒否・『日の丸・君が代』強制反対！５・１１集会が開催され、教職員や市民約１７０名が結集した。主催は、２．１１全国集会実行委員会と「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪。市民団体主催の集会であるが、現職の教員や教職員組合など労働組合からも多数が参加した。
主催者を代表してホットラインの黒田代表からの挨拶の後、この間の大阪の情勢を中心とした基調報告があった。橋下維新の会による教職員への弾圧と教育支配はいちだんと強まっているが、こういう中でも２０１３年の卒入学式では１３名の教職員が「不起立」等で闘った。２０１２年の被処分者は現在、共同の弁護団を結成して人事委員会闘争に取り組んでいるが、１３年の被処分者もほぼ全員が人事委員会提訴に踏み切っている。被処分者は「グループＺＡＺＡ」に結集している。残念ながら組合としてではないが、「府立学校教職員有志の会」が被処分者の支援に立ち上がっている。また、３月には府市ともに「教育振興基本計画」を「決定」したが、これは政治による教育支配そのものである…。
続いて、弁護団から人事委員会審理を闘うにあたっての法律問題について憲法を中心に報告があった。短い休憩を挟んで、１１名の被処分者それぞれからの挨拶と決意表明があった。 集会は熱気のうちに終了した。 安倍政権による「教育再生」は、大阪での闘いはが全国の闘いと結合しなければならないことを示している。
《政治による教育支配が先行する大阪府市の現状》
2013年4月、安倍内閣の「教育再生実行会議」の「提言」は、教育委員会の権限を教育長に一元化し、且つ首長の任免権を明確化する方向を打ち出した。いくつかのメディアは“政治による教育支配”として警鐘を鳴らした。しかし、すでに東京や大阪などの大都市ですでに“政治による教育支配”が進行している。
東京での2003年の10・23通達を嚆矢とする「日の丸・君が代」の強制以降の施策が、政治による教育支配の、順を追った比較的ゆるやかな進行であったとすれば、橋下維新の会により2011年に大阪府議会に提起された「教育基本条例」は急激であからさまな政治による教育の支配であり、しかもそれは数による「民意」を背景にした疑似デモクラシーすら偽装していたものであった。
「教育基本条例」は、橋下・松井傘下の維新の会が席巻する大阪の府市議会で、それぞれ2012年3月と5月に教育関連三条例として制定され、その後ただちに施行されている。この三条例体制を要約するならば、①首長による教育の全面的支配と教育委員会の形骸化、②「免職」という脅しを背景とした競争と相互監視による教職員の管理統制の貫徹、③学力至上主義による生徒間の競争と差別・選別の強化、④「問題」生徒の隔離と「道徳」の注入、等々である。一言で言うならば、果てしなき競争と力の政治による教育の全面支配である。
安倍「教育再生」の原型は多くがこの大阪の三条例体制の中に存在していると言って良い。2006年に教育基本法を「改定」し、2007年に「教員免許更新制」を導入したところで頓挫した第一次安倍「教育改革」は、その未完部分をそっくりそのまま橋下徹が引き継いだのである。一旦は死んだ安倍「教育改革」の息を吹き返させた橋下徹は本当に罪深い。大阪市ではその後7月に職員の「政治活動」や組合活動を規制する条例も制定されており、市庁内は事実上の戒厳令状態が続いている。
《事態はさらに悪化している》
大阪府教委は、教職員の「評価・育成システム」を改悪し、保護者生徒を対象とした「授業評価アンケート」の実施を決定し、2913年1月から全公立学校で試行した。府立高校20校では、それをもとにした「評価」の試行を行った。
これに対しては、生徒や保護者から反対や困惑の声が多数府教委によせられた。しかし、府教委は4月から本格実施を強行している。下位評価者への「分限」処分の実働化が始まった。
また、周知のように市立桜宮高校の「体罰事件」を口実とした入試中止を市教委に圧力をかけて実行させ、これを契機に市立府立高校の再編を前倒しで検討させている。
府市ともに3月の議会で「教育振興基本計画」を改定させているが、どちらも知事・市長・議会の強い圧力を受けて作成されており、教育委員会はほとんど首長の下請け機関と化してしまった感がある。「振興計画」の内容は、府市ともに修正される前の維新の会の「教育基本条例」の内容そのものであり、新自由主義的競争と、政治の教育への全面的介入のオンパレードである。
3月には市職員基本条例がさらに改悪され、10年以内に再度懲戒処分を受けた者を分限免職の対象とした。これにより大阪市は、二度の職務命令違反で免職可能となる、司法の判断をもものともしない、全国で最悪の人権無視・労働権無視の自治体となった。これが戒厳令状態でなくて何であろうか。
また、2013年4月からは、府立和泉高校の中原徹前校長が府の教育長に就任した。卒業式「君が代」斉唱時における教職員の口元チェックでその名を知られた、橋下の大学時代からの“友人”である（「高校での国防教育」が彼の持論である）。早くも来年度の卒業式への警戒感が走った。中原教育長は9月ごろを目途に「斉唱」チェックの基準を作成するとしている。
《抵抗の闘いは続けられている》
このような厳しい情勢の中でも、少数ながらも抵抗の闘いは粘り強く続けられている。2013年の卒業式では、府教委関係で12名（うち戒告10名。減給１カ月2名）、豊中市教委関係で1名 （減給１カ月）、合計13名が不起立その他で抵抗の意思表示をした。2012年の被処分者８名はすでに人事委員会審理の闘いに立ち上がっている。 また、大阪市職員による入れ墨調査拒否懲戒処分撤回の裁判闘争も開始されている。 （青木茂雄 元都立高校教員･被処分者））
