4.19 文科省資料「中教審特別委員会 審議まとめ 素案」
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2024年5月28日火曜日
4.19 文科省資料「中教審特別委員会 審議まとめ 素案」
2024年5月27日月曜日
5/24 日刊スポーツ報道 「尾木ママ」尾木直樹氏 文科省に怒り
5/24 日刊スポーツ報道 「尾木ママ」尾木直樹氏 文科省に怒り
「尾木ママ」尾木直樹氏、ＮＨＫ報道に抗議した文科省に怒り「事実なら余りに笑止千万」
5/24(金) 16:09配信 日刊スポーツ
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（77）が24日までに、ブログを更新。公立学校教員の長時間労働をめぐる「定額働かせ放題」と称される問題について言及した。
尾木氏は「『定額働かせ放題』は全く正しい！！NHKは足りない位」と題してブログを更新。「文科省がNHKに抗議したという報道 事実なら余りに笑止千万！！」と書き出し「教員の働き方改革に取り組んでいる文科省は『給特法』により残業代を払わない代わりに給料に4%上乗せして払うと言うものです これを4%から10%に引き上げようという改革案なんです」と説明。続けて「しかし残業代の代わりにしたいのなら 少なくとも40%には改正しないと残業実態に合わないのです まさに『定額働かせ放題』なんです NHKがこう報道するのは全く正しいのです むしろまだまだ足りないんです」とし「教員をぐんと増やして1人ひとりの教員の持ち時間（持ちコマ）数を減らすことです 見当違いの答申を文科省に出した中教審はどうかしています！ みなさんはどう思いますか？」と締めくくった。
NHKは13日に、公立学校教員の給与制度をめぐり「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残る」などと説明して報道。文科省は17日に、初等中等教育局長の矢野和彦氏の署名で、ホームページに抗議文を掲載し、報道に関し「一面的に、教育界で定着しているかのように国民に誤解を与えるような表現」「大変遺憾」などと記した。
５/２２朝日新聞報道 文科省、NHKの報道に抗議「定額働かせ放題」は「一面的」
５/２２朝日新聞報道 文科省、NHKの報道に抗議「定額働かせ放題」は「一面的」
5/22(水) 19:12配信
朝日新聞報道を紹介します。
文部科学省は、公立学校教員の給与制度に関してNHKが「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと報じたことを「一面的なもので大変遺憾」として、ホームページに抗議文を掲載した。現行の給与制度を「定額働かせ放題」と批判して抜本改正を求めていた現場の教員らの間では、同省が抗議したことに疑問の声が広がっている。
抗議文は17日付で、矢野和彦初等中等教育局長名で出されている。
文科相の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は13日に、公立学校教員の給与増や働き方改革などの具体策を盛り込んだ「審議まとめ」を了承した。残業代を出さない代わりに一律に上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の「基本給の4%」から「10%以上」に増やすことなどが柱となっている。
NHKの報道はこの審議まとめに関するもの。13日の放送では、冒頭に「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」などと説明。審議まとめの内容や現役教員の反応、有識者のコメントなどを報じていた。
この報道について文科省は抗議文で、教員の給与に関する現行の仕組みや経緯、背景について触れていないと指摘。さらに、「一部の方々が用いる 『“定額働かせ放題”の枠組み』と一面的に、教育界で定着しているかのように国民に誤解を与えるような表現で報じるもの」としたうえで、「なぜ教職調整額の仕組みを維持するとしたかという中央教育審議会における議論の内容に触れることのない一面的なもの」とも批判した。
矢野局長は23日、朝日新聞の取材に「定額働かせ放題」の言葉を使うこと自体を問題にしたのではないと説明。「そもそも使わない社や『一部の』などの言葉とセットで使う社があった一方、NHKの報道は教育界全体がそうとらえていると言い切った表現だ」などと述べた。
公立学校教員の給与制度は、残業代がつかず、実際の残業時間に関わらず上乗せ分が一律のため「定額働かせ放題」との批判も根強くある。残業代を出す仕組みの検討は、特別部会の大きなテーマだった。ただ、残業代を出す場合に必要な財源は年3千億円以上（国の予算ベースの試算）で、教職調整額を10%にする場合の年約1150億円（同）の3倍近くになる。管理職が教員の残業時間を正確に把握することが難しいとの指摘もあり、特別部会は残業代を出さない現在の枠組みを維持しつつ、教職調整額の比率を上げて教員の処遇を改善することを打ち出した。（山本知佳）
NHK広報局は朝日新聞の取材に対し「指摘があったニュースの中では、『給特法』について、原則残業を命じないとされている点が明記されたことも伝えており、『一面的だ』という指摘はあたらないと考えています。また、これまでも法律の仕組みや背景を丁寧にお伝えしています。文部科学省は、今回の報道について、訂正などを求めていないと認識していますが、今後も正確でわかりやすく、公平かつ公正な報道に努めてまいります」としている。
■文部科学省がNHKに出した抗議文（全文） 5/17矢野和彦初等中等教育局長
去る5月13日（月）の貴放送協会の報道においては、冒頭「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」としたうえで、「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」と報じられました。
今回のこの貴放送協会の報道は、公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）について、教師の職務等の特殊性に基づき給与等の勤務条件の特例を定めていることなど、なぜこのような制度になっているのか、現行の仕組みや経緯、背景について触れることなく、一部の方々が用いる 「“定額働かせ放題”の枠組み」と一面的に、教育界で定着しているかのように国民に誤解を与えるような表現で報じるものでした。
また、様々な議論を経て中央教育審議会の「審議のまとめ」が取りまとめられたにもかかわらず、今回、なぜ教職調整額の仕組みを維持するとしたかという中央教育審議会における議論の内容に触れることのない一面的なものでもありました。
このような今回の貴放送協会の報道は大変遺憾です。報道に当たっては、国民の皆様の正確な理解につながるよう、丁寧な取材に基づき、多面的に、公平かつ公正に取り扱う報道をするように求めます。
5/13NHK 文部科学省の中教審特別部会の「教員の働き方改革や処遇改善」の報道
5/13NHK 文部科学省の中教審特別部会の「教員の働き方改革や処遇改善」の報道
文部科学省・中教審特別部会の「教員の働き方改革や処遇改善」の審議結果の報告（5/13）があり、それについて5/13に、NHKニュースで報道しました。
ＮＨＫニュースを紹介します。配信 2024年5月13日
教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は…
教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。
教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。
文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、13日審議結果をまとめました。
実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持
この中では公立学校の教員の給与について、「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに支給されている上乗せ分を、50年余り前の月の残業時間およそ8時間分に相当する月給の4％から、少なくとも10％以上に引き上げるべきだとしています。
これには「給特法」の改正が必要で、仮に10％であれば追加の公費負担は2100億円となるということですが、実現すれば半世紀ぶりの引き上げとなります。
一方、“定額働かせ放題”とも言われてきた、勤務時間に応じた残業代が支払われない枠組みは残るため、先月、素案が示された際も教員などから長時間労働の抑制につながらないとして抜本的見直しを求める声もあがっていました。
「勤務間インターバル」の導入
こうした中、13日のまとめには教員の健康確保策として11時間を目安とした「勤務間インターバル」の導入が新たに盛り込まれました。
勤務の終業から次の始業までのインターバルを守るため、自宅への業務の持ち帰りを避けることも求めています。
このほか「教諭」と「主幹教諭」の間に「教諭」より給与の高い中堅ポストを創設することや、学級担任への手当の加算や管理職手当の改善をすること、教科担任制を現在の小学5、6年生から3、4年生に広げることや、支援スタッフの配置の充実も素案どおり提言しています。
13日の「審議のまとめ」を受け、文部科学省は今後具体的な取り組みを検討することにしていますが、長時間労働の解消をどう実現していくかが課題となります。
【詳細】「審議のまとめ」
今回の「審議のまとめ」には教員の働き方改革や処遇改善について、さまざまな内容が盛り込まれました。
教員の働き方改革は
働き方改革については目標を設定すべきだとしたうえで、残業時間が「過労死ライン」と言われる月80時間を超える教員をゼロにすることを最優先とし、すべての教員が国が残業の上限としている月45時間以内となることを目標として、将来的には残業時間の平均が月20時間程度になることを目指し、それ以降も見直しを継続すべきだとしています。
また、校長など管理職が働き方改革に向けてマネジメント能力を発揮することや、そのための管理職のサポート体制の整備が重要だとしているほか、取り組みには教育委員会や学校の間で差があるとして、業務量や改善に向けた進捗（しんちょく）状況をすべての教育委員会が公表する仕組みの検討が必要だとしています。
加えて、学校と保護者間の連絡手段を原則としてデジタル化することもあげています。
学校の体制の充実は
指導や運営の体制については、ほとんどの教科を1人で教えている小学校の学級担任の受け持ち授業数を減らすため、教科ごとに専門の教員が指導する「教科担任制」を現在の小学5、6年生から3、4年生にも広げるとしています。
また、新卒の教員は学級担任ではなく教科担任にするなどして若手を支援する例もあるとし、いずれも教員の定数改善が必要だとしています。
ほかにも、急増する不登校の児童や生徒をきめ細かく支援するため、生徒指導専任の教員や養護教諭の配置の充実のほか、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの支援スタッフの配置の充実が必要だとしています。
処遇の改善は
上乗せ分の引き上げ以外にも、勤務状況に応じた処遇に向けては、「教諭」と「主幹教諭」の間に学校内外との連携や若手教員のサポートを行う中堅ポストを設け、給与体系にも新たな級を創設して「教諭」より高い給与にすることや、保護者の相談対応などに取り組んでいるとして学級担任の手当を新たに加算すること、管理職の適切な学校運営が必要だとして管理職手当を改善することも盛り込んでいます。
残業を命じない原則を追加で明記
今回の「審議のまとめ」には、公立学校の教員には原則残業を命じないとされている点が追加で明記され、時間管理の必要性が改めて強調されました。
現在の制度では、給特法や政令によって公立学校の教員には原則残業を命じないとされていて、
管理職が残業を命じられるのは
▽実習、
▽学校行事、
▽職員会議、
▽災害など非常時の「超勤4項目」と呼ばれる臨時もしくは緊急のやむをえない業務に限るとされています。
これ以外は教員の判断による「自発的」な勤務として扱われてきました。
一方、2022年度の月の教員の残業時間の平均は▽小学校でおよそ41時間、▽中学校でおよそ58時間で、そもそもの業務量が多すぎるという声が現場の教員などから上がっていました。
特別部会の委員からも前回示された素案に対し「本来は勤務時間内で授業準備などの業務を終わらせられる体制が必要だ」とか「自発的とは言えない業務で残業をする状況はなくすべきだ」といった指摘が出ていました。
今回のまとめでは新たに、残業を命じないという原則が追加で明記されたうえで、「管理職から命じられて行う業務ではなくても、時間を管理することが学校の働き方改革を進める出発点であり必要不可欠だ」ととして、時間管理の必要性が改めて強調されました。
専門家「文科省は具体的な行程表 予算確保の見通しを」
「審議のまとめ」を受け、教員の働き方改革に詳しい東京大学の小川正人名誉教授は実現に向けて具体的な見通しを示すよう指摘しています。
教員の給与の上乗せ分を引き上げることについては「給与は上がらないよりは少しでも上がった方がよいが、時間外勤務20時間に相当する10％では、教員の実際の勤務からすると不十分だ。月20時間まで減らせなければこれまでどおり“ただ働き”という状況が続くことになる。時間外勤務が一定以上を超えたら振り替え休暇とするなど制度的な工夫や運用を考える必要がある」と指摘しています。
新たに健康確保策として盛り込まれた勤務間インターバルについては「11時間の勤務間インターバルは月100時間の時間外を容認するもので、評価には慎重にならざるを得ない。そもそも今の教員スタッフでは11時間の勤務間インターバルは無理で、働く時間に制約をかけた分の勤務を担う代替の教員を増やすといった条件整備を国や都道府県がしなければ、前に進められないのではないか」と話しています。
そのうえで、長時間労働の解消に向けては「授業準備など本来的業務の時間外が増えているので、本来は教員の数を大幅に増やし教員1人あたりの業務量を減らすのが筋だが、子どもが減る中で政府や財務省は慎重で難しい。今回の『審議のまとめ』では、予算や人をどれだけ増やせるかという制約があるなかで、文部科学省が今やれることは書き込まれた印象だが、問題はどこまで、いつまでに実現できるかで、文部科学省は具体的な行程表や予算確保の見通しを社会に示す責任がある」と指摘しています。
2024年5月15日水曜日
■根津公子さんが直面した＜生徒の学習権＞か＜君が代処分＞か
■根津公子さんが直面した＜生徒の学習権＞か＜君が代処分＞か
根津さんからの報告です。（2024.5.11）
《家庭科講師の要請を受けたが翌朝には白紙に》
★正規教員も講師も欠員状態で、学校現場は新年度の4月1日を迎えることが珍しくなくなって久しい。
私の住む八王子市の地元（学区 自宅から徒歩10分の）中学校では4月から家庭科の講師が欠員で家庭科の授業時間は他の教科の授業を行なっているとのこと。
★4月25日（金）の夕刻、市内の友人からその話が飛び込んできたので、私は「『君が代』処分を受けていてもいいというなら喜んで引き受けたい」と返信した。数時間後の20時35分にその学校の副校長から電話がかかってきたので、同じ返事をしたところ、「明日の9時に学校に来てほしい」と。副校長は、私が「君が代」処分を受けていることを友人から聞いているとのことだった。「君が代」不起立よりも生徒の学習権保障を優先するのは当然のこと。ならば、採用となるかと半信半疑ではあったが、私の頭は翌週からの授業を考えていた。
★26日9時に校長室に通された。校長はにこりともしないで開口一番、「今市教委に心当たりがあり当たってくれていて、見つかるかもしれない」。人のよさそうな感じの副校長の判断は否定され、出勤時から9時までの短い時間に、市教委との間で決めたであろう校長の言葉だった。お茶さえ出されずに、ものの10分で私は校長室を後にした。副校長は私を校門まで送りに来たが、この判断・対応をどう感じたのだろう。
★5月2日17時50分、副校長から断りの電話が来た。「市教委が見つけた人が採用となった」と。
昨年度の講師からは、「来年度は持てない」と言われていたというのだから、かなり長い間講師を探してきて見つからなかった。なのに、25日の朝はすぐに「心当たりがある」、そして5月2日には採用決定という運び。必死で見つければ見つかるのなら、これまでは必死さが足りなかったということ？
★定年退職して既に13年が経ち、しかも講師が卒業式に出席することはないのに、「君が代」不起立元教員をここまでして排除することがよくわかりました。天皇制国家なんですね。子どもの学習権の保障が、教育委員会及び校長の最大の仕事であるはずなのに。
■大能清子（都立高校被処分者）さんから根津さんへ
都立高校でも似たような出来事が起きているので、情報提供のため送ります。
再任用を打ち切られたＡさんが、４月の初めに病休の代替として時間講師の依頼を受けました。講師登録をしたところ、都教委から不採用の通知が来たのです。
以前同じ学校で講師をしたことがあるので、管理職の意向ではありません。なお、昨年度は別の学校で講師をされていましたが、都教委から横槍が入ることはありませんでした。
■根津さんから大能さんへ
講師の採用に関しては、高校は都教委ですが、義務制は区市町村教委なので、私の件は都教委まで上がっていないと思われます。校長と八王子市教委とで決定したと思われます。
私の場合は、副校長から電話があった夜の8時半過ぎから翌日の9時までの短時間の間に「お願いしたい。採用したい」から「採用しない」になりましたし。
高校教員のＡさんの講師採用に、昨年は都教委から横やりが入らなかった。しかし、今年はわざわざ都教委が不採用の通知を出したということですね。
ということは、昨年はこの方が「君が代」不起立被処分者であることに気づかなかったということですか。
■大能さんから根津さんへ
都教委の心のうちはわかりませんが、昨年もＡさんが被処分者であることは承知していたと思います。
中学校と高校では講師の採用の決め方が違うのかもしれません。２０２２年に講師登録の様式が変更され、処分歴を記入する欄が加わりました。そのときから、もしや……と懸念していました。
ではなぜ昨年度は大丈夫だったのに今年は不採用通知を出して排除したのか。
答えは都教委のみぞ知るですが、新たな制度が始まるのと、それに伴う弊害が実働化する間にタイムラグがあるのはよくあることなので、この件もそうなのかと思っています。
2024年5月9日木曜日
５/６ 大阪・久保敬元校長の文書訓告の経過報告＆意見交流会
５/６ 大阪・久保敬元校長の文書訓告の経過報告＆意見交流会
（東京・ポレポレ東中野）、
主催：久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める（ガッツせんべい）応援団）
5/7に「日本外国特派員協会（FCCJ）記者会見」が開催されました。その前日に、「経過報告＆意見交流会」が開催され、20人ほどの人が参加しました。スピーキングテスト反対の保護者の方や、足立区の給食無償化運動を行った方など、なかなか面白い会でした。
以下の報告は渡部さんです。
内容
●報告された久保敬元校長さんの話は大変よかったです。現在の大阪の教育現場がいかに酷いことになっているか、そのことを告発したら世界中で同じような問題に悩んでいる教育学者などから共感のメッセージが届いた、現在世界中で展開されつつある新自由主義的な教育行政を国際的にも連帯しながら変えていく必要がある、というものでした。
●その告発とは、2021年5月に当時の松井大阪市長宛に出された「大阪市教育行政への提言」というものでした。
この「提言」を行ったために久保校長（当時）は「文書訓告」処分を受けました。
提言には次のようなことが述べられていました。
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★子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。
学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。
そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒（さら）される。
そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。
さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。
（大幅な中略：全文は検索すれば出てきます。）
★コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、
難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。
しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。
今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。
根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。
これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。
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★久保さんは、なぜ告発する気になったのか、また文書訓告を受けた後どうしたか、
さらにどうして日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見までするようになったのかなどについて詳しく話してくれました。
それについてはすでに、以下のユーチューブで流れていますので是非ご覧ください。多忙な方は①と、③の最初の30分くらいの久保さんの発表をご覧ください。
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「経過＆意見交流会」で流した動画
①短縮版
https://www.youtube.com/watch?v=S5j0uwLarSE
②全部
https://www.youtube.com/watch?v=KbdefwHnzso
③久保元校長の海外特派員記者クラブでの記者会見の動画
https://m.youtube.com/watch?v=sA4RLHZgHDo
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海外からのビデオメッセージなどを見ると、
現在、新自由主義的教育（それは露骨な資本主義の下でバラバラにされ絶えず競争にさらされる教育）の下で、世界中の子ども・教職員・保護者たちが同様に苦しんでいることが分りました。
久保さんは③の最後で、「政治を変えないと教育はつぶされてしまう」とも言っていました。
その通りだと思います。また、そのための国際連帯の芽ばえも知ることができました。
皆さん、私たちも声を上げていきましょう。
お知らせ ７/４★東京「君が代」裁判第五次訴訟・証人尋問１回目
お知らせ ７/４★東京「君が代」裁判第五次訴訟・証人尋問１回目
【五次訴訟後半戦最大の山場～証人尋問期日決まる～大法廷を傍聴で埋めよう！】
学校に自由と人権を！―粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！いよいよ後半戦の最大の山場・証人尋問です。大法廷を埋め尽くすため、多くの傍聴をお願いします。 （被処分者の会・近藤さんからです。）
★東京「君が代」裁判第五次訴訟・証人尋問１回目（東京地裁民事３６部。卒入学式及び再処分処分取消請求事件。原告１５名）
７月４日（木）
９時３０分 傍聴希望者集合１０時 開廷→終日（午前、午後）証人尋問
（昼食、入れ替えあり）
東京地裁１０３号（大法廷 定員９８名）
内容：(午前)証人尋問 岡田正則（早稲田大学大学院教授・ 行政法）
＊菅首相（当時）により学術会議会員の任命を拒否さ れた６人の学者の一人）
原告本人尋問（１名）
（午後）原告本人尋問（２名）
★東京「君が代」裁判第五次訴訟・証人尋問２回目（東京地裁民事３６部。卒入学式及び再処分処分取消請求事件。原告１５名）
７月１８日（木）
９時３０分 傍聴希望者集合１０時 開廷→終日証人尋問（昼食、入れ替えあり）
東京地裁１０３号（大法廷 定員９８名）
内容：原告本人尋問（午前３名・午後３名）
＊大法廷を埋め尽くすため、多くの傍聴をお願いします。
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