１０月３１日、「学校に自由と人権を！１０・２３集会実行委員会」による小池都政発足後初の都教委要請行われました。近藤徹さんの報告です。
要請には２１名が参加しました。都側は、矢野克典教育庁総務部教育情報課長、川島茂同課長代理が対応しました。
冒頭１０・２３集会実行委員会から同集会で集めた中井敬三教育長宛の請願署名２１５筆を矢野課長に手交しました。請願事項は以下の通りです。
＜請願事項＞
１ 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10・23通達」を撤回すること。
２ 同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
３ 最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分（2013年12月、2015年3月、同年4月）を撤回すること。
４ 同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
５ 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
６ 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
７ 卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること。
８ 教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。
続いて実行委員会の補足説明として、次の３点を強調しました。
●裁判で負けた責任を取れ！ 該当者・都民に謝罪せよ！
１０・２３通達（２００３年）から１３年。延べ４７８名の教職員が処分されています。裁判では都教委が「違法」な処分を行ったとして、６７件・５７名の処分が取り消されています。裁判で「違法」とされた処分を行った責任の所在を明らかにして、該当者・都民に、謝罪すべきです。
●１０・２３通達当時の教育委員は一人ももいない―１０・２３通達の抜本的に見直しを１０・２３通達後の東京の教育行政の惨状は目を覆うばかりです。しかし都教委はこれに目をつむるばかりか一層権力的に学校現場に介入し統制を強めてきました。いまこれが破綻していることは明白です。
１０・２３通達発出に関与した教育委員は、内舘牧子（脚本家 ２０１４年３月退任）を最後に誰もいなくなり、一番古い教育委員は山口香（２０１３年４月就任）です。１０・２３通達当時から数えるとみな三代目、四代目です。
司法から断罪された１０・２３3通達に基づく一連の施策を再検討し、抜本的に見直すことが求められています。
●教育委員会で請願・要請を報告して回答せよ―「都民ファースト」の試金石
都教委は、１０・２３通達に関する請願、要請があることを教育委員会に報告もせずに、教育情報課が所管課の「回答」をまとめる形で「回答」をしてきました。そして教育委員会には、年２回上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）にまとめて請願、要請を「都民の声（教育・文化）」として事後報告しているだけです。それも要請文を載せるのではなく、選別して数行にまとめ、件数を報告するだけです。これでは、請願者、要請者の声は教育委員に伝わりません。
＜請願事項 ８＞の「教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。」との要請は全く無視されているのです。
例えば昨年の実行委員会も同じ要請をしていましたが、「回答」では、「既に方針が決定済みの事項であることから、東京都教育委員会事案決定規程等に基づいて回答します。教育委員会への報告及び教育委員会での審議は行いません。（所管：指導部指導企画課、人事部選考課、人事部職員課）」と「回答」しているのです。
都民の声に全く向き合わないどころか、「報告、審議はしない」と居直る都教委の姿勢を転換するかどうかは、「都民ファースト」「情報公開」を標榜するす小池都政の試金石です。
◆参加者の怒り爆発―都教委は異常
参加者の発言は、教育委員会に報告もしない都教委の「反都民的」とも言える請願、要請の扱いに集中しました。１つの部課（東京では教育情報課）が都教委の請願、要請を全て受付し、所管課との話し合いも面会もさせず、また教育委員会に報告もせずに一括して、「回答」するシステムをとっている教育委員会は全国どこを探してもありません。千葉県から車いすで要請行動に参加したKさんも「都教委は想像以上ににひどい」と怒っていました。
◆従来の紋切り型の対応に終始―不当な態度を許さず
要請に対して教育情報課長は、「教育委員会への報告について検討するがご期待に添えないかも知れない」「方針が決定済みの事項である」と繰り返す紋切り型の「回答」に終始しました。
私たちは、「都知事が変わっても都教委は変わらない」現状にひるむことなく、これからも１０・２３通達をはじめとした権力的教育行政の転換をめざして取り組んでいきます。
■司法に届け、私たちの叫び―裁判傍聴に裁判所へ行こう！
―粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！
★東京「君が代」裁判第四次訴訟・証人尋問２回目
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
１１月１１日（金）
９時３０分 傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
９時５５分 開廷 １６時３０分まで（昼食、入れ替えあり）
東京地裁１０３号（大法廷 定員９８名）
内容：原告証人尋問 （６名）
▼午前9:55～12:00 井黒・永井
▼午後1:10～ 4:30 川村・加藤・井上・大高
報告集会： 弁護士会館５階 ５０２ＥＦ
★東京「再雇用拒否」第三次訴訟・控訴審第３回口頭弁論
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
１２月５日（月）
１３時３０分傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
１４時開廷
東京高裁５１１号（定員４２名）
報告集会場所未定。追って連絡。
★東京「君が代」裁判第四次訴訟・学者証人尋問
（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
１２月９日（金）
９時３０分 傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
９時５５分 開廷 １２時（予定）まで
東京地裁１０３号（大法廷 定員９８名）
内容：学者証人尋問 中川律（埼玉大学准教授）
報告集会：未定。追って連絡。
