8/25 都教委への要請と質問

    8/25 都教委への要請と質問

スピーキングテストに関する申し入れ　　　　　　および質問書

      東京都教育委員会　教育長　浜　佳葉子殿

                                        都教委包囲首都圏ネット

                                        連絡先

  多くの都民、とりわけ都立高校の受験生やその保護者、中高等学校教員が疑問や懸念を抱いている都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストの導入を中止してください。

　現在、都立高等学校入学者選抜においては、学力検査や面接・作文などの得点及び学力検査の答案の開示を請求することができます。学力検査等得点表および学力検査における答案の写しも開示されていて入試制度の透明性に寄与しています。しかし、今回のスピーキングテストでは、採点後の成績票が開示されるだけで、どの問題で何を失点したのかなどの具体的な内容を開示しないとしています。東京新聞のインタビュー記事で、浜教育長は「公平な採点ができるかどうか疑問の声もある」、という質問に対して、「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」と回答したとなっています。記述試験は点数化しにくい部分はありますが、答案が開示されることによって、採点の信頼性を担保しています。開示は入試の公正な手続きとして大変重要です。採点がブラックボックス化してしまえば、公平公正な入学試験の実施とは言えません。具体的な開示ができない制度は導入すべきではありません。

　また、8万人にもおよぶ受験生の採点を、公平に行うことができるのでしょうか。実際に英語を教えている教員からは、公平で客観的な採点のためには膨大な時間と手間が必要であり、採点者間の基準のすりあわせがどこまでできるのか疑問との声が起こっています。スピーキングテストの実施から、調査票が提出されるのには2か月間の猶予しかありません。基準の統一化が難しいテストの採点は非常に困難で、採点者が多くなればなるほど、統一化にも時間がかかります。採点の点検にもさらに多くの時間がとられます。8万人ものスピーキングデータを採点すると悪意的な判断や採点ミスも起こりやすくなります。開示することができないならば、テストが公正に実施されたとは言えません。

　今回スピーキングテストを請け負うベネッセコーポレーションは、教育産業に深くかかわり、入試に関する参考書や問題集なども数多く出版しています。営利を目的とした民間企業が都立入試に深くかかわることは大変大きな問題です。また、2014年に個人情報の漏洩事件を起こしたことも忘れることができません。公平性の確保は難しく、受験情報の独占化など健全な競争を阻害することにつながりかねません。民間への委託は疑問しかありません、反対します。

スピーキングテストの導入にかんしては、あまりにも多くの疑問や懸念が有りますが、特に問題になる点に絞って質問をします。具体的な回答をお願いします。

　以下質問です。

1．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、採点基準の統一が困難なスピーキングテストの採点を複数採点者で実施するシミュレーションを事前に試みたことがありますか。

2．教育委員会の委員もしくは事務局職員は、筆記試験などの採点基準の統一が困難なテストの採点を複数採点者でシミュレートしたことがありますか。

3．スピーキングテスト実施にあたる業者選定について、どのような方法で決定し、どのような基準で選定業者を決定しましたか。

4．スピーキングテスト実施にあたっては、仕様書を特定して行ったと思いますが、仕様書の作成にあたっては、公平な採点基準の統一化や採点方法が困難な点に対して、具体的な対策や公平性の確保をするための基準を作りましたか。それは、どんな内容となっていますか。

5．スピーキングテスト実施のベネッセコーポレーションが、不当に利益を得ることなく、教育産業の  民間企業間の公正な競争が保たれるような方法を、どのように確保するのでしょうか。また、そのためにどんなことをしてますか。

6．浜教育長は「記述式試験や面接試験など点数化しにくい試験は他にもある。できる限り公平な採点方  法を工夫して準備しているが、よく説明して、実績を積み重ねて信頼を得ていきたい。」としていますが、どのように公平な採点方法を工夫をして、どのように説明を行っていますか。

8/25 国葬反対 都教委への申し入れと質問

8/25 国葬反対　都教委への申し入れと質問

東京都教育委員会　　　　　　 　　　　　　　　　　　　2022年8月25日

浜佳葉子教育長　様　　　　　　　　　　

　要請団体：都教委包囲首都圏ネット　

連絡先：（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

安倍元総理の家族葬と「国葬」に関する要請・質問書

（１）

7月8日、安倍元首相は旧統一教会信者の母親を持つ山上容疑者に銃撃され死亡した。理由は、母親が旧統一教会の信者になって以来、霊感商法や多額の献金で一家が破産、兄は自殺、自分の人生も狂わされた、安倍元首相を狙ったのはその旧統一教会の広告塔になっていたからだ、と述べている。その後、この旧統一教会と安倍氏や自民党の多くの議員との関係も次々に明らかになって行った。

そうした中、7月12日の安倍家の葬儀にあわせ、東京都の総務局は11日に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いいたします」という＜事務連絡＞を出し、都教委はそれを都立の255校に送信した。これに対し、「政治的中立に反する行為では」との声が上がると、都教委は「淡々と転送しただけ。実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」などと述べている。しかし「特段のご配慮」などと書かれており、強制に近いものとなっている。私たちは都教委に対し、今回の＜事務連絡＞の誤りを認めて撤回し、都民と都立学校関係者に謝罪することを求める。

（２）

岸田首相は安倍氏の死後早々と「国葬を行う

と述べ、9月27日に行うことを閣議決定した。理由は主に①長く政権が続いたから、②世界から弔意が寄せられているから、だと言う。しかし、戦前にあった「国葬令」（勅令）は戦後失効している。「内閣府設置法を根拠に

、などと述べているが、国会で議論して決めたわけでもない。しかも安倍氏は自民党の一議員にすぎない。何ら法的根拠はなく、民主主義を破壊するものである。

　また安倍元首相は＜戦後レジームからの脱却＞をスローガンに、戦後の民主主義や平和主義を一貫して破壊してきた人物である。また彼の内閣時代、森友・加計学園問題、桜を見る会など、政治の私物化が暴かれるたびに国会でウソの発言をし、森友問題では自殺者までも出している。

　さらに、銃撃事件で暴かれたように、安倍氏は旧統一教会との深いつながりを持った人物であった。2021年9月には、韓国の統一教会から全世界に配信された「天宙平和連合」主催のWEB集会で、統一教会の幹部・関係者に「敬意を表します」とまで述べている。その際、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は安倍氏あてに、「今後日本社会に深刻な悪影響をもたらす」「是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう・・・強く申し入れます」という文書を送っている。にもかかわらず、安倍氏は無視し、旧統一教会の広告塔の役割を果たし続けていたのである。

したがって、安倍元首相を「国葬

にするということは、そのような安倍氏の行為を国全体として認め、さらに全国民に弔意を強いることに他ならない。また彼を美化することによって、岸田首相は、日本の民主主義を破壊し、安倍元首相の遺志を継ぐとして改憲の道を進めようとしている。わたしたちは、このようなことを決して認めることはできない。以上の理由から、私たちは都教委に対し、以下のことを強く要請します。

１，安倍氏の「国葬」に強く反対すること

２，都立学校へ半旗の掲揚や、黙とうなどの弔意の強制は決してしないこと

また以下の質問をします。

①、安倍家の葬儀に＜事務連絡＞を出したことを妥当だったと考えているのですか。

妥当だったと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

②、安倍氏の「国葬」を妥当だと考えているのですか。

　　妥当だと考えているのなら、その理由もつけて答えてください。

安倍の国葬反対

 安倍の国葬反対

８月２５日にアルタ前で撒いたチラシです。

８/２４都教委への要請行動 国葬反対

 ８/２４都教委への要請行動　国葬反対

８月２４日(木)午後、都教委包囲首都圏ネットワークは、国葬と学校現場への弔意の強制に反対するため、東京都教育委員会への要請行動を行った。報告 渡部

▼都庁第一庁舎前に集合した仲間は26名。

「国葬反対」「都教委は現場に半旗・弔意を強制するな」の横断幕を掲げ、まず、シュプレヒコール。何人かが発言した。

・萩生田氏の地元・八王子からやってきた根津公子さんは、「八王子教育委員会に、弔意を強制するな、半旗を挙げるな、上からの指示にのるな、ということで、３日ほど前から

去年、天皇奉迎反対で行動した八王子の元教員10人が呼びかけ人となって署名活動を始めた」と言われた。

また、八王子では毎週金曜日に反原発の行動があるが、そこでもこの間「国葬反対！」が強調されているとのことだった。

▼都教委への要請には、10人余りが参加した。要請書の提出は、第二庁舎16Fの廊下で行なった。庶務課で対応してくれたTさんは「すでにこれまで何団体か要請に来ています」。

包囲ネットの他に、「練馬教育問題交流会」も＜抗議並びに要請書＞を提出した。

（抗議は、安倍元首相の葬儀に関して、都教委が半旗を掲げるよう通知を出したことに対するもの）

また、都教委包囲首都圏ネットワークでは、＜都立高等学校入学者選抜へのスピーキングテストに反対する＞要請文も出した。（添付参照）

▽補足:8月23日の杉並教育委員会への要請行動でも、Ｓ庶務課長は他の団体からも国葬での弔意の強制やめよの要請が来ていると言っていた。

すでに全国の多くのところでこうした行動が取り組まれているのだろう。

（包囲ネットの＜要請・質問書＞を添付します。）

▼その後、新宿駅東口に移動、アルタ前でビラを配布し、街宣行動を行った（20人参加）。

岸田首相は今度は、原発再稼働と新増設までも打ち出した。戦争準備を段階を画して進めつつ、原発を新増設するというのだ。彼は目先の利益のことしか考えていない。非常に危険である。

８月２５日 都教委へ要請 国葬反対

 ８月２５日　都教委へ要請　国葬反対

      15：30  都庁第二庁舎前集会(都庁通り)　

　 16：00  都教委要請　

 　17：30  新宿駅東口　アルタ前で街宣 　１時間

　　主催　都教委包囲・首都圏ネット

要請書提出　

都教委は都立学校に「日の丸」の半旗掲揚や黙とうなど、弔意を強制するな　事務連絡等を出すな

要請理由

７月１２日の安倍家の葬儀に対して、都教委は都立学校２５５校に「半旗の掲揚につき、特段のご配慮をお願いします」という事務連絡を出した。

＜これは政治的中立に反する行為ではないか＞の声に対して、都教委は「淡々と転送したしただけ、実際に掲げるかどうかは校長の判断で、強制する意図はない」と言っている。

先の事務連絡を撤回し、９月２７日の「国葬」に対して再度、同じ通達を出さないこと。

　　　

 安倍・自民党政権が、勝共連合・統一教会と組んで、限りなくデタラメの政治をしてきたことは、この間の報道で明らかです。

「安倍国葬」はあらゆる意味で間違っています。

国葬反対の声を強めるために、都教委包囲ネットの行動に参加して下さい。

 ・それぞれで、意思表示のためのボード、バナーなどを用意　　　　して来てください。

 ・体調が悪い場合は参加しないでください。

 ・それぞれでコロナ感染対策をして下さい。

8/10 東京新聞報道 「日の丸掲揚推進の歴史 」

 8/10 東京新聞報道　

「日の丸掲揚推進の歴史 」

都教委は、安倍元首相の葬儀に、都立学校へ「日の丸」の半旗掲揚を求めた。

お知らせ 8/25 都教委要請行動を行う

 お知らせ　8/25  都教委要請行動を行う　

8月25日（木）15：30　都庁第一庁舎前集合（都庁通り）

　　　　　　　 16：00　都教委要請

              要請内容

               ・「9/27国葬」反対

　　　　　　都教委は学校に、「日の丸」半旗掲揚等々を

　　　　　　教職員・生徒に強制するな

               ・その他

               ・終了後、⒘：30～、新宿で街宣

   主催:都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネット

　詳しいことは追って、お知らせします。

　　

【都教委事務連絡】　７月１１日　

宛先　各局等　庶務担当課長様

発信元　　　総務局総務部総務課

「安倍晋三元総理の葬儀等における半旗の掲揚について」

【共同通信】

安倍氏葬儀で全校に半旗掲揚依頼　東京都教育委員会8/9(火) 13:27配信

東京都教育委員会が、7月に営まれた安倍晋三元首相の通夜と葬儀に合わせ、半旗掲揚を依頼する文書を、都立学校全255校に送っていたことが9日、都への取材で分かった。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治活動を禁じている。都教委は「事務連絡を転送しただけで、弔意を強制したものではない」としている。

都によると、7月11日と12日の通夜・葬儀に伴い、都庁本庁舎で半旗を掲げるとして、都庁各局所管の事業所などにも「特段の配慮をお願いする」とする事務連絡のメールを、総務局が11日に各部署に送信。都教委は各都立学校に転送した。

【補足】

各県市町村教委が、公立学校への半旗掲揚を事務連絡して、学校が実施していることが全国的に報道・報告されています。

7/28 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

 7/28  都教委定例会　根津公子さんの傍聴記

＜7/28 魅力向上」に向けて都教委がすべきは学校に決定権を戻すこと＞

今日の公開議題は、

議案が【都立小学校、都立中学校及び中等学校（前期課程）、都立特別支援学校来年度使用の教科書採択について】、

報告が【都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について】。

非公開議題は、議案が【いじめ問題対策委員会（第5期）委員の任命または委嘱について】、【教員の懲戒処分について】、報告にも教員の懲戒処分があがっていた。 

前回6月23日の定例会は、「文科省から『オンライン会議も可』との通知が来たこと及び非公開議題がなかったことから」（都教委担当者発言）教育委員はオンライン出席での教育委員会であったが、今日は非公開議題があったから対面となったのか。

【都立小学校、都立中学校及び中等学校（前期課程）、都立特別支援学校来年度使用の教科書採択について】

義務教育諸学校で使用する教科書は無償配布であり、同一の教科書を採択から4年間（政令が定める期間）使用すると決められている（教科書無償措置法）。したがって、来年度は今年度と同一の教科書を使用することになっており、そう採択された。

【都立高校の魅力向上に向けた今後の対応について】

——「魅力向上に向け」て都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すこと

　2012年度から10年間にわたる「都立高校改革推進計画」に基づくとりくみと都立高校の現状についての報告がなされた。

　1 進学指導重点校の1校である日比谷高校の難関国立大学等の現役合格の向上。海外留学（都教委・次世代リーダー育成道場に合格した上での11か月の留学）を経験した生徒の9割が語学力や積極性・主体性、異文化理解の向上を実感。国際高校の国際バカロレアコースの応募倍率は4倍を超える高倍率。他方、工業科、ビジネス科、夜間定時制課程の応募倍率は低下。これらに見られるように二極化が進んだ。←学区制をなくしたのだから、日比谷高校や国際高校に集中するのは必然。海外留学の自己負担額は渡航費、滞在費、学費等で80万円。格安と思う。

　2 定時制課程における不登校生徒の出現率・中途退学率が改善。スクールカウンセラー配置と比例する。

　3　発達障害や日本語指導が必要など、支援が必要な生徒が一層顕在化した。 4副校長支援員を配置したことによって副校長の時間外労働が改善。教諭の時間外労働も改善（タイムカード打刻時間による比較）。←実際にはタイムカードを打刻した後再度時間外労働をする教員がいると現場の教員から聞く。

　こうした現状を踏まえて今年度から2024年度まで、「教育内容の充実」｢多様な生徒への支援｣｢「都立高校の特色化等」を柱として集中的に「都立高校の魅力向上に向けた施策を展開するという。今年の11月にプログラム素案を公表し、パブリックコメント実施を経て2月にプログラム公表となるとのこと。

★報告を聞きながら思ったのは、「学力」の高い学校や生徒には「学力」の低い学校の金を削りに削ってつぎ込んできた事実、税金の不平等な使い方（と私は思う）を教育委員は誰一人感じないのかということ。これまでもそう思ってきたことだが、再度思った。税金を平等に使い、「学力」が低い工業科や定時制に教員の配置を手厚くしたら、生徒は先生に悩み事を聴いてもらったり励まされたり、勉強を見てもらえる機会が得られる。そうした環境整備がなされていたら、生徒の学校に行きたい気持ちが高まったであろうし、教員も生徒の少しの変化を見落とさないでいただろう。こうなれば中途退学は減り、応募倍率もあがる。これが「魅力向上に向けた施策」ではないのか。

★それから、①～④には挙げなかったが、報告は学校体制・運営の成果だとして、「すべての教科・科目について教える内容、進度、定期考査を校内で統一した」「教科主任の導入により、指示系統が明確になり、教科指導もやりやすくなった」を挙げる。こんなことを成果とするとは、恐ろしいこと。これでは教員は、教科書に記述はないが教えたいと思うことを、教えることができなくなる。教育内容への統制なのだが、その認識が各学校の報告者（副校長か）にまったくない。

★教員が指示で動くのではなく自立し、生徒たちの思いを受け止めて教育活動をしていくことこそが求められている。それがしたいから私は教員になったのだ。それができなくなったから、教員志望が減り続けるのだ。上意下達の中で出世してきた都教委上層部には、「魅力向上に向けた施策」づくりは不可能と思う。「魅力向上に向け」て、都教委がすべきは学校（校長、教員）に決定権を戻すことだ。

余談だが、12時に放送が流れた。「都は省エネに取り組んでいます。昼休みは消灯しましょう。買い物は『袋は要らない』と言いましょう。毎日12時に流されるこのことばに、バカにされたと思う職員はいないのだろうか。

＜7.17（日）「日の丸・君が代」問題等第12回全国学習・交流集会＞のご案内

7月17日(日)に下記集会を行いますので、ぜひご参加をお願いします。 オンライン参加も可能です。

 

＜7.17（日）「日の丸・君が代」問題等第12回全国学習・交流集会＞のご案内

主催：「『日の丸・君が代』問題等第12回全国学習・交流集会実行委員会」

■日時・会場等

①日時：2022 年7月17日（日）10:00～16:30

②会場：エルおおさか 大会議室（◆大阪メトロ・京阪電鉄「天満橋駅」「北浜駅」）

③集会はオンライン参加(無料)　　（申し込み　imae@shore.ocn.ne.jp　）　←　できれば15日までに申し込みをお願いします。

④参加費：500円；

⑤賛同金：団体2000円、個人1000円

◆口座番号　00950-0-302981　◆加入者名　「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット

◆お名前、団体名、連絡先住所、メールアドレス、賛同金（　）口（　　　　）円

◆集会資料等への氏名公表の可否　（可；不可）

 

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＜「日の丸・君が代」問題等第12回全国学習・交流集会＞要綱

◆開場9:30　開会10:00

10:00～10:10　　主催挨拶：

本集会の経過と意義について、教育を取り巻く現在の情勢等

10:10～11:30　　

　記念講演(午前)：空野佳弘弁護士(大阪弁護士会)

　＜演題＞「もっとも傷つけられやすい人権、思想・良心の自由、そ　　　　して外国人の人権」

11:30～11:50　質疑応答　

12:00～13:00　昼食・休憩

 

◆13:00～13：40　(Ⅰ)首都圏からの報告

東京：東京「君が代」第5次訴訟；

東京：再任用事前拒否問題；

東京：今年の卒業式、東京の全体状況；

東京：杉並新時代。草の根から世界は変わる！

神奈川：神奈川県立高校教基法違反の政治教育阻止

◆13:40～14:20　（Ⅱ）全国からの報告

宮城：報告と動画上映、演奏；

愛知：「ひのきみ全国ネット」7.16全国会議報告＆愛知報告；

千葉、広島からの報告など

◆14:20～15:25　(Ⅲ)　大阪からの報告

大阪「日の丸・君が代」強制と反対闘争の現状；

2017年大阪再任用拒否国賠訴訟勝訴の意義；

「君が代」調教NO!松田さん処分取消裁判について；

合理的配慮無視の処分撤回裁判について；

CEART勧告及び国連自由権規約について；

学力テストによる支配；

維新による大阪府・市の公教育破壊の現状と課題；

人事管理と「ステップアップ」研修；現職校長による市長への提言（録画・7分）；

15:25～15:35　　休憩

◆15:35～16:25　報告(Ⅳ)市民・諸団体からの報告

教科書を巡る課題と闘い；

改憲をめぐる課題と闘い；

朝鮮学校をめぐる課題と闘い（文書報告）；

関生攻撃に対する闘い；

「表現の不自由展」をめぐる闘い；

カジノ誘致反対の闘い；大阪市立夜中廃校問題

◆16:25～16:35　討論

16:35～16:40　集会決議採択と行動提起；

16:40～16:45　閉会挨拶

16：50　移動；デモ出発　17:15

７/１４ 東京「君が代」裁判五次訴訟第第５回口頭弁論です。

 ７/１４　東京「君が代」裁判五次訴訟第第５回口頭弁論

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤徹さんからの呼びかけです。

★東京「君が代」裁判五次訴訟第第５回口頭弁論

（原告・都立学校現・元教員１５名）

７月１４日（木）

１５時３０分　傍聴希望者集合（裁判所前で事務局の案内あり）

１６時 開廷

東京地裁７０９号（定員４２名）

意見陳述（予定） 原告２名、弁護士１名

＜注意＞マスクの着用をお願いします。

終了後、報告集会（場所未定）

【「日の丸・君が代」強制は戦争への道　処分撤回を求めて１８年８月〜東京「君が代」裁判五次訴訟に絶大なご支援！】

東京「君が代」裁判五次訴訟。都教委と係争中の東京で唯一の「君が代」訴訟。原告１５名中現職の都立学校教員９名。

「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達（2003年）に基づく不当処分撤回を求めて闘い続けて1８年８月。

この通達に基づき卒入学式での「君が代」斉唱時の不起立などで処分された教職員は延べ484名にのぼります。これまで最高裁・高裁・地裁で、減給・停職処分７７件・６６名の取消が確定しているが、憲法で保障された思想・良心の自由、教育の自由を守るため、10・23通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、決してあきらめず勝利するまで粘り強く闘います。

「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」が私たちの共通の思いです。「戦争は教室から始まる」と言います。東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の再生を実現するために絶対に負けられません。「日の丸・君が代」強制反対の裁判に絶大なご支援を！ 傍聴席（先着順）は全席利用可能となりました。多くの傍聴・支援をお願いします。

６/２３都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記

 ６/２３都教委定例会　根津公子さんの都教委傍聴記

教育委員はオンライン会議、けれど傍聴はリアル

定例会の予告（＝議題や開始時刻等）は定例会2日前に都教委HPに掲載される。

今日の定例会の予告には「教育委員はオンラインで」と掲載されていたので、一昨日、定例会担当部署に「傍聴者もオンライン傍聴にしてほしい」旨、氏名を添えてメールを出した。しかし、なしのつぶて。そこで定例会終了後に担当部署に行き返事を求めた。いつも傍聴しているHさんも同行してくれて。

今回オンラインにしたのは文科省から｢オンライン会議も可」との通知（＊）が来たこと及び今回は非公開議題（懲戒処分等）がなかったことから。2月前半の定例会をオンラインにしたことについても聞くと、コロナ感染拡大と非公開議題がなかったことという。（＊）「オンラインで教委の会議可能 文科省が通知　2020年7月30日

オンライン傍聴に移行できない理由は2つ。傍聴希望者がラインのアドレスを他に流してしまうとか不規則発言を行なうとかの危険があること及び、オンラインの費用が莫大なこと。２～3万円などという金額ではない、という。大阪市教育委員会がオンライン傍聴を行なっていることを参考にして、オンライン傍聴実現に向けて検討してほしいと要請してきた。

今日の議題は3件。

▼1件目は都立15校の「工業高校」を「工科高校」に名称変更することについて

「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト　Next Kogyo START Projectを今年2月に策定したので、それに沿って名称を変更するのだという。都議会定例会に諮ったうえで来年度から施行とのこと。このプロジェクトによって、果たして工業高校の学びが豊かなものになるのだろうかとの疑念は拭えない。

▼2件目は「来年度の小中学校教科書採択及び高校用教科書の調査研究資料について」

小中学校は教科書が無償配布されることから「4年間同じ教科書を使う」ことになっている。来年度はその4年が経過していないので、今年度と同じ教科書を使用する。

高校は毎年各学校が選定した教科書をもとに都教委教育委員会が採択することになっていて、通常は各学校が選定した教科書が承認・採択される。その選定のために都教委は、各教科各発行者の教科書について調査研究を行い、『調査研究資料』を発行し各学校に配る。今日は、その『調査研究資料』の報告がされた。

「調査研究」項目には、今年も全教科において「我が国の伝統や文化、国土や歴史に関する理解、他国の多様な文化の尊重に関する特徴や工夫」「人権問題（同和問題、北朝鮮拉致等）に関する特徴や工夫」「安全・防災や自然災害の扱い」｢オリンピック・パラリンピックに関する特徴や工夫｣がある。教育委員は、これらについて、今回も何も発言しなかった。同意した、ということだろう。非常に問題ある項目が並ぶのに。

今年新たに加わった項目が「固定的な性別役割分担意識に関する記述等」、「人権問題」の同和問題。「固定的な性別役割分担意識に関する記述等」については、その意識解消に関して教育委員から発言があったが、時流に乗ったに過ぎないとしか私には思えなかった。発言がないよりはよかったけれど。

教科書採択に関しては、忘れてはならないことがある。かつて、各高校が選定した教科書を教育委員会が採択しなかったことである。「君が代 起立をしない教員を懲戒処分することについて批判的に記述した、実教出版『高校日本史A』 （2013年度～16年度使用）、同『高校日本史B』（2014年度～16年度用）の採択を拒否したことだ。今一度、それを確認したい。

実教出版教科書は次のように記述した。

【国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある。（太字は筆者）】

都教委が実教出版教科書の採択を妨害した事実について、当時の私の記録（都庁前で撒いたチラシ2012.9.13）には次のようにある。

「各社からの見本本が高校に届き始めた５～６月ごろ、校長全員が出席する「校長連絡会」の前に開かれる「幹事会」で高校指導課側が、「教科書採択は公正にやるように」といいつつ、「情報紹介」と称して３月２８日付『産経新聞』記事（「高校教科書検定」「不適切記述パス　基準疑問」の見出しをつけて、実教出版の『高校日本史Ａ』は「国旗掲揚、国歌斉唱を『強制』と記述した」として名指しで批判した記事）に言及したのだそうです。　

さらに都教委は、「あの『産経』の記事のこと、分かっているでしょうね！」「実教出版の教科書は都教委の教育方針と合わない面がある、最終判断は校長だが、注意してもらいたい」などという電話を、少なくとも来年度に日本史Ａを必修とする１７校に電話を入れ、応じない高校には数回に及ぶ連絡をして変更を要請したのだそうです。ある学校では、「全体的に他の教科書より勝っている」と判断し、変更しないことを都教委に伝えたところ、都教委から、「このままでは都教委が採択しない可能性があるので、他社版を採択するよう」に再三の連絡。学校側は「学校には選択に自由がある」として応じなかったところ、都教委からさらに変更を求める連絡があり、最終的には校長の責任で変えざるを得なかったということです。」

2015年9月10日の記録（都庁前で撒いたチラシ）には、「2013 年からは【実教出版「高校日本史 A」「高校日本史 B 」の記述は…都教委の考えと異なるものであり、…都立高等学校で使用する教科書としては適切ではない】との通知を校長宛に出し、選定を｢0｣にしてきた。通知から 3 年目の今年（2015年）は 6 月 25 日の都教委定例会で、「国旗国歌について、実教出版高校日本史の『一 部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述は今回も変わらなかった。これは、都教委の考え方と異なる。したがって、校長の責任と権限の下、選定するよう 6 月 26 日以降通知をする｣と指導部長が発言。教育委員は一切の意見表明をせずに、承認した。そして８月２７日の定例会」で実教出版を選定した学校「0」で採択としたのだった。

東京に続き、大阪府、神奈川県、埼玉県各教委も同様の妨害を行なった。

▼3件目は「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業について」

善い悪いは別にして、2018年に「フリースクールに通うことも登校とみなす」と文科省が打ち出したことはご記憶にあることと思う（実際は、出席扱いは校長の判断で小・中学生は1992年から、高校生については2009年から）。その後の策として文科省は、フリースクールに通う児童・生徒及びその保護者のニーズやフリースクール等での活動内容を把握し今後の施策立案に生かしたいと、全国の教委に調査研究を呼びかけた。今日の都指導部の話にはなかったが、都教委のこの事業はそれに呼応してのことだと思う。

東京では現時点で818人（4.6％）の子どもが不登校になっている。フリースクールに通う児童・生徒及びその保護者のニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究協力者を募集する。不登校の状態にある児童・生徒（校長の証明による）とその保護者が「協力者」の対象。協力してくれた保護者には月1万円、年間最大12万円を支払う。第1期受け付けは7月29日、とのこと。

この調査研究を否定するつもりはないが、都教委・文科省がすべきことは、子どもたちが学校に行きたくなくなるのはなぜかを考えることだ。新採用された教員が１月も持たずに学校を去っていく現実。子どもも教員も、学校が楽しいところではなくなっているということだ。私の体験から言えば、20世紀までは子どもと教員が話し合い、授業や活動をつくることができた。したがって、子どもも教員も学校に居場所があった。しかし、都教委・文科省が教育内容にまで介入し管理弾圧してきたことで、居場所が奪われていった。それについての反省を都教委・文科省はまずはすべきと思う。

6/19 杉並区長選挙 6/20岸本さとこさん 当選

 6/19 杉並区長選挙　6/20岸本さとこさん　当選 

6月19日投票、翌日開票の杉並区長選で、岸本さとこ7万6743票、田中良7万6556票。

わずか187票差で岸本さとこさんが当選しました。渡部さんの報告です。

当初、「住民思いの杉並区長をつくる会」は、区長立候補者がまったく見つからず途方に暮れていました。そうした中、これまでTNI（非営利財団トランスナショナル・研究所、アムステルダム）で活躍してこられた岸本さんが、私たちの要望に応え立候補を決意してくれました（3月末）。

4月10日に開かれた全体会で、岸本さんが紹介されましたが、その資料には次のように書かれていました。「水道民営化に対抗する社会運動の支援と研究を経て、ここ10年は新自由主義に抗して、『公共サービスを取り戻す』ための活動を世界の仲間としてきました。」

その後「つくる会」の活動は一気に活性化しました。

・「杉並、新時代」、「みんなでつくるみんなのまち」、

・「変えよう。住民の声が届く杉並へ」、

・「環境・多様性・公共の力を育む先進自治体へ」、

・「杉並再生！女性の力で！！」、

・「杉並初の女性区長を」（区政90年、すべて男性区長だった）、

などのスローガンを次々打ち出し、＜みんなが自分自身の選挙として闘おう＞という言葉を合言葉に、「つくる会」に参加する多数のボランティアの老若男女が、それぞれの多様性を生かし、SNSをも駆使し、全都・全国・世界からも応援を受け、最後の最後まで手を抜かずに闘かった結果、勝利しました。＜みんなが自分自身の選挙として闘おう＞は、17ある駅頭での「一人街宣」ともなりました。

今回の杉並区長選の争点は、新自由主義政策による公共施設等の統廃合や民営化で、公共の物であるべき施設や仕事が金儲けのためのものにされるということでした。その結果、子どもや老人の公共の居場所がなくなり、そこで働く人たちは非正規に代えられる。また「防災」や「駅前再開発」の名のもとに、大きな不動産会社や建設会社などの利益の為に、商店街や環境が、住民の声を無視して強行されるということでした。

世界で新自由主義政策に抗してきた岸本さんは、こうした地域住民の声にこたえて立候補を決意してくれました。だから、住民たちは自らの問題として立ち上がり、選挙戦を闘い抜いたのです。

ところで、新自由主義政策に対する闘いは、全国のどこでも、また世界のどこでも起きています。そして「公共」を取り戻し、「格差拡大」に反対する運動が広がりつつあります。新自由主義政策は「格差の拡大」と「市場の狭隘化」をもたらし、新たな市場獲得の戦争を引き起こします。ロシアのウクライナ侵攻以来、どの国もそれを口実に軍拡に走り、世界平和が脅かされようとしています。日本も軍拡・改憲をしようとしています。

こうした動きを食い止めるためには、新自由主義政策を食い止め、「公共サービス」を再生させることが大事です。今回の杉並区長選の勝利は、「杉並、新時代」を切り開く大きな第一歩になったばかりではなく、自由主義政策に反対し闘っている世界各地の人々の闘いにも励ましを与えたのではないでしょうか。

岸本さんの著『水津、再び公営化！』の「おわりに～草の根から世界は変わる」の結びに、文化人類学者・マーガレット・ミードの次のような言葉が紹介されていました。

「疑う余地はないのですよ、思慮深く、献身的な少数の市民たちが世界を変えうることを。まさにそれが今まで起こってきたことなのですから。」まさに至言である。

全都・全国・全世界の皆さん、応援、大変ありがとうございました。

この力が、「格差拡大」・「世界戦争」を食い止め、「格差縮小」・「世界平和」を作る力になればと思います。

お知らせ ７月１７日 大阪集会へ

 お知らせ　７月１７日　大阪集会へ

第１２回「日の丸・君が代」問題等　全国学習・交流集会を開催  ご参集下さい。

菅元首相の瀬谷西高校での演説を中止させた

 菅元首相の瀬谷西高校での演説を中止させた

＜経過報告＞神奈川県の外山さんからの報告です。

★６月7日(火)、11名で、神奈川県教委、および瀬谷西高校へ行ってきました。

県教委では、高校教育課長の増田さんが対応してくれました。ちょうど教育委員会開催とかぶっていたのですが、時間を割いてもらいました。

はじめに、こちらの要請書を読みあげ、賛同団体、賛同人の名簿を提出しました（まとめたものを添付しました）。

全国から抗議、心配、怒りの声が届いていることを伝え中止を求めました。賛同団体70、賛同人413名でした。

★開催は5月上旬に学校がきめたようです。県議会議員（田村雄介議員）から話があって学校が決め、県教委が問題ないと判断したという流れのようです。

7月19日に生徒発表会があるSDGsをテーマにフラワープロジェクトとか地域の方たちともいろいろやってきたことの一環としての企画。学校が今年度に終わる完校行事ということでwebに告知したようです。

開催をどうするかは教育課程の編成権がある学校の判断、県教委がこうしろとは言えない、「検討中」を繰り返し、課長は教育委員会議へ戻りました。午後3時ころもう一度話し合うことにしました。

★瀬谷高校に行きました。

高校生向け主権者教育副教材「私たちが開く日本の未来」のQ＆Aでは「議員等を招く場合には、学校の政治的中立性を確保するために、議会事務局等と連携し、複数の会派を招くことも含め、生徒が様々な意見に触れることができるようにするといった工夫を行うことが期待できます」とあります。これ自体の賛否があるかと思いますが、これさえも満たしていないことはこの場で確認できました。

　教育課程の編成権が学校にあるということなので、当該の学校のお話は重要と感じていました。しかし、副校長しか応対しないため校長も同席をお願いしました。

ここでも要請文を読み上げ質問しようとしましたが、校長はこの場は要請を受けるだけとかたくなでした。

SDGsをテーマにフラワープロジェクトとか地域の方たちともいろいろやってきたことはしきりに訴えるのですが、なぜ菅前総理を招くのか理解ができませんでした。また、保護者への周知について聞きましたが、出したかどうかも含めてはっきりしませんでした。

★再度、県教委へ戻り高校教育課長と話しました。

瀬谷西高校では説明責任が果たされていないことは伝えました。課長は、ここ両日(火曜か水曜)で決めなくてはならない。今日が抗議のピークになっている。多くの意見をもらっているので精査して決めたいと話していました。

★県庁内の県政記者クラブに行きました。

　瀬谷西高校へ行く前に県政記者クラブに行って、要請文や賛同団体・者をまとめたものを渡しました。そこで幹事の共同通信の記者が言ってきたのは、２月には立憲民主党の山崎議員も瀬谷西高校に来ているので問題はないのではないかといった趣旨のことでした。しかし、２月は生徒も選挙権がなく、選挙直前ということでもなく、今回の事態とは違うというと、それはそうだと記者も言ってました。

山崎議員は取材に行ったようですが(彼のHPにアップされています)、今回の場合とは性格が異なるようにも感じます。

★今回は中止になりましたが、

今後、学校の「政治的中立性」をどう確保するのか私たちも考えていかなくてはならない課題だと思います。また、新聞には「誰も反対しなかったのか」という意見もありましたが、現在の学校の状況が意見を言いにくい、言っても反映されないシステムとなっていることも今後の課題として残っていると思います。これは決して瀬谷西高校だけの問題ではないと思います。

◆東京新聞報道　6/9

報告 ６/２憲法審査会反対！国会前行動

 報告　６/２憲法審査会反対！国会前行動

６月２日（木）午前１０時〜１２時、衆議院憲法審査会が開かれているなかで、都教委包囲ネット呼びかけの憲法改悪反対！国会前行動が行われた。参加者２２名。報告吉田さん

この日は、天気は良く、国会見学の児童・生徒が次々と来ていた。

児童・生徒たちに手を振ると、小学生の中には積極的に応える子たちがいた。

シュプレヒコールにも小学生はよく反応し、一緒にコブシを上げる子もいた。

中学生になると、教師の圧力か、友達どおしの抑制か、目に見えた反応は少ない。

しかし、大人たちよりはよく話を聞いてくれている。

都教委包囲ネットなので、発言者に元教師が多かったせいか、子どもたちがいるときには、子どもたちへ向け話をした。国会見学の子どもたちに貴重な印象・体験を残せたと思う。

その様子を写真で報告します。

６/１３ 神奈川県立瀬谷西高校での菅元首相の講演会に反対する

 ６/１３　神奈川県立瀬谷西高校での菅元首相の講演会に反対する

6月13日、県立瀬谷西高校が菅義偉元総理を呼んで、3年生を対象に講演会を開くという。「シチズンシップ教育」の一環だそうだが、参議院選公示直前に特定政党の政治家を招き、選挙権を持つ3年生を対象に行おうとしている。

抗議先

◆神奈川県教育委員会

〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1　神奈川県庁東庁舎

神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課(課長　増田)　

電話045-210-8240  FAX 045-210-8922

◆神奈川県立瀬谷西高等学校

〒246-0004 横浜市瀬谷区中屋敷2-2-5 副校長　井上

電話045-302-3536  FAX045-304-2909　

これは教育の政治的中立を露骨に踏みにじるものである。彼等は口を開けば「教育の中立性」と言って、教員が政権やその政策を批判すれば、圧力を掛け処分さえする。にも拘わらず、これほど偏った教育を公然とやって憚らない。

これを企画した学校関係者(自民党も？）らは、政権を途中で投げ出した無責任な菅元首相を高校生の前に立たせ講演をさせるという無見識、恥さらしなことを、どうして考えることができたのだろう、

また、それを臆面もなく承諾する菅氏も菅氏である。彼は講師として生徒の前に出る資格などはない。（深く反省を表明すれば別だが。）

全く恥知らずとしか言いようがない。

日本のこうした教育関係者と政治家の無見識、堕落、腐敗は、ここに窮まったとしか言いようがない。

このままでは、日本の教育は単なる政府の広報機関と化し、劣化し、世界の笑いものになるだけだろう。また将来の日本の人々からも笑われることになるだろう。

お知らせ ６・29都教委包囲ネット学習会

 

６・29都教委包囲ネット学習会

「会計年度任用職員制度」ってなんだ？

～職場・教育現場での非正規差別撤廃に向けて～

　日時：６月２９日（水曜日）午後７時〜９時

　会場：杉並区産業商工会館　第1集会室

 　　（阿佐ケ谷駅・南阿佐ヶ谷駅から徒歩７分）

　主催：都教委包囲首都圏ネット　(090-5415-9194)

プログラム

１、「会計年度任用職員制度」について　

　安田真幸さん（連帯労働者組合・杉並）

　　1989年から杉並区や地域で働く常勤・非常勤労働者とと　　もに合同労組を結成し活動。

　　2017年以降、会計年度任用職員制度に反対に取り組み、労働基本権の剥奪阻止でILO提訴。

　　2020年、制度開始以降も、現場で闘う人々と繋がって取り組みを進めている。

２、Oさんの発言

３、質疑応答

新学期を迎え、職場で「あれ？あの人がいない」と気付いた経験はありませんか。今年も、多くの非正規労働者が「今年度限り」と職場を追われました。正規職員には見えにくい現実です。都立高校で10年以上継続して働いてきた「会計年度任用職員のOさんも、一方的に解雇されました。

「非正規労働者は「安価で簡単に解雇できる労働力」として拡大され続け、労働者の半数になろうとしています。正規職員と同様の仕事を担いながら低賃金・不安定雇用に苦しんでいます。公務職場・学校現場も例外ではありません。

公務現場の非正規労働者の中には労働組合に加入し、職と労働条件を守るために闘ってきた人たちがいました。ところが2020年度から導入された「会計年度任用職員制度」は、労働基本権（団交権・争議権）は「公務員並み」に奪われ、実質雇用期限なしで継続雇用できた人たちが、「雇用期間は会計年度（1年）限り」を理由に「期限切れ解雇にさらされることになったのです。昨年度、都高教分会の分会長を担ってきたOさんは、都教委や校長にとって目障りだったかもしれません。

「会計年度任用職員制度」は、非正規差別賃金や期限切れ解雇を「合法化」するために生み出された制度です。ゆえに、「期限切れ解雇を跳ね返すのは容易なことではありません。しかし、基本的人権や社会的差別の撤廃を学ぶべき学校現場や公務現場でこんな差別雇用制度や不当極まりない解雇を許していいわけはありません。

　Oさんとともに都教委に異議申し立てをし、差別雇用制度を打ち崩していくための第一歩として、「会計年度任用職員制度」の問題点や現状を学ぶための学習会を開催します。奮ってご参加ください。

　

紹介 書評や演劇評 包囲ネット・事務局の渡部さんから

 紹介　 書評や演劇評　包囲ネット・事務局の渡部さんから

■書評『ルポ　大阪の教育改革とは何だったのか』（永尾俊彦）=岩波ブックレット580円

この本は、大阪での橋下維新によるこれまでの新自由主義的「教育改革」に対し、ついに現場の校長の異議申し立て（久保敬校長の「提言」）が始まったことを紹介し、これまで進められてきた新自由主義的「教育改革」がいかに教育の名に値しないものであるかを、

簡潔にまとめられたものとして、大変意義のある本である。

久保校長は「提言」で、「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作り出す工場と化している」と述べている。

また、大阪の元府立高校教員の井前弘幸さんは、今後さらに「ＧＩＧＡスクール」構想が進めば、教育は「結局、個人の一生を政官財で管理する『人材カタログ』作り」というものになってしまうであろうと述べている。

この本では、アメリカでの新自由主義的「教育改革」とそれへの反対運動を取り上げた

『崩壊するアメリカの公教育——日本への警告』（岩波書店、2016年）も紹介されている。そして、著者・鈴木大裕さんは、久保校長の「提言」を読んだとき、「『いよいよ日本でも狼煙（のろし）があがったか』と思ったそうだ。」と述べている。

日本における新自由主義的「教育改革」の先頭を走る大阪から、それに反対する「狼煙（のろし）」があげられたことは確かだろう。

その久保元校長が、5月18日に「レイバーネットTV」に出演する。

　●レイバーネットTV・第169号放送

＜特集 : 維新の「競争教育」はアカン！大阪からのレポート＞

・放送日　2022年5月18日（水）19.30一20.50（80分）

　YouTube配信サイト　アーカイブ https://youtu.be/OawOYUg9ocQ　27分過ぎから教育についてが開始

■映画『教育と愛国』を観た。

これは、2006年の教育基本法改悪以来、「民主主義教育」が愛国心を盛られた「国家主義教育」に改悪され、それ以来教育の国家統制がいかに強化されてきたかを告発し、日本の教育が現在どういう状況下に置かれているかを浮き彫りにするものであった。

　映画館（UPRINK吉祥寺）の小劇場はほぼ満員だった。

たしかに、現状を打破するのは困難である。しかし、この現状に心を痛め、何とか打開しようと、現在多くの人々が闘い、狼煙（のろし）をあげていることも確かである。

■演劇評　青年劇場の『真理の勇気～戸坂潤と唯物論研究会』

青年劇場の演劇を観た。その＜ごあいさつ＞の中には次のようなことが述べてあった。

★ロシアがそうであるように侵略戦争に歩み出した国は、内政で翼賛体制を強め、報道管制を敷き、反対勢力への弾圧を行います。1930年代の日本はまさにその状況の中にありました。

唯物論研究会が、岡邦雄、三枝博人、戸坂潤を中心に結成されたのは、満州事変の直後、1932年10月23日のこと。小林多喜二が築地署で殺されたのが翌年2月。そこから唯研が解散する1938年までの間に、中国での戦線を拡大しながら、近衛内閣の発足等で翼賛体制と強めていき、1940年の政党解散、大政翼賛会の組織に至ります。

　私たちがこの時代から学ぶべきことはまだまだ汲みつくせないのではないでしょうか。そんな思いをのせての公演です。

会場には満員ではなかったが、多くの観客が集まり終演後の拍手もしばらく止まなかった。

★この劇は、岩倉博氏が書かれた『ある戦時下の抵抗』（2015年、花伝社）をもとに作られている。そして主人公は哲学者・戸坂潤（1900～1945）である。

劇の中で、戸坂は繰り返し「科学的精神」、「唯物論」の重要性を述べる。彼は、『日本イデオロギー論』（1935年）（岩波文庫にある）の中で、当時の「日本主義」を批判し、次のようなことを述べている。

……「日本主義的イデオロギー程、範疇論的に云って薄弱な観念体系はない…薄弱な点の第一は、日本主義が好んで用いる諸範疇（日本・国民・民族精神・農業・＜神ながら＞の道・＜神＞・＜天皇＞・その他都合のよい一切のものの雑然）が、一見日本大衆の日常生活に直接結び付いているように見えて、実は何等日常の実際生活と親和・類縁関係がない、ということだ。…

――日本の国粋主義イデオロギーの範疇使用法における弱点は、寧（むし）ろその古代主義（Archaismus）とでも云うべきものの内に横たわる。国粋的な体系を建設するためには、現代の国際的な（普通外来欧米思想と呼ばれる）範疇では都合が悪いのでわざわざ古代的範疇が持ち出される。国学的範疇や＜絶対主義＞的範疇が之（これ）である。

処（ところ）がこの古代主義は往々脱線して凡（およ）そ国粋とは関係のない遠い云わば国粋的外来思想への復帰をさえ結果する。漢学的、シナ仏教的、原始仏教ーーバラモン的、

範疇をさえかつぎ出そうとするのである。

……それは如何にももっともらしく意味ありそうなポーズを示す、ところが実はその内容に這（はい）入って見るとほとんど全くのガラクタで充ちているのである。

これらの指摘は、最近の「愛国心」や「日本人」強調の動きにも当てはまるであろう。そこには「科学的精神」は見られないのである。

★岩倉氏の本の中には、当時『日本唯物論史』（1936年）を書いた永田広志（1904～1947）の名も出てくる。彼はその書で、江戸時代以降、昭和初期までの唯物論の導入・変遷をまとめている。

江戸時代については次のような記述がある。

戦国時代以来の西洋医学の移入、次に洋学の禁止、更に徳川中期における西洋自然科学の研究の解禁、西洋医学や天文学の活発な移入、進歩は、それぞれ各時代の歴史的条件、社会的必要によって制約されたものであって、徳川時代の後期における洋学の著しい進歩の原因を、単にそれに先行せる儒学に帰すのはもちろん誤謬である。

儒教の陰陽五行説の如き自然哲学は洋学の移入の妨害物でさえあった。

だがそれにも拘わらず、儒合的理主義が、その仏教的神話に対する批判の精神が、西洋自然科学の受容を容易にした一つの条件であることは疑われない。

そして徳川時代の後半に、ヨーロッパの自然科学、なかんずく天文学がかなり深く知られてくると共に、山片蟠桃（ばんとう）の如き思想家は、地動説に基づいた自然科学的宇宙論の立場から東洋古来の神話的自然観の迷妄を暴露した。

同時に彼はその自然科学的世界観に依拠して、従来の儒者による仏教的神話観念に対する批判を無神論にまで徹底させた。

★明治以降、唯物論的思想が重要な潮流になるが、そこでは福沢諭吉、加藤弘之、中江兆民、堺利彦、幸徳秋水、山川均、三木清、河上肇らが検討され、次のように述べられている。

「現在では日本の唯物論哲学者は、デボーリ派および機械論者に対するソヴェート哲学者の論争の意義を認め、デボーリ主義的および機械論的誤謬を克服しようと努力しているとはいえ（・・・）、総じて唯物論哲学はマルクス主義的な経済的、歴史的研究から立ち遅れているのみでなく、福本イズムの流行時代と異なって著しくアカデミックとなり、又は自由主義的論壇に寄生し、「哲学者」は労働者の生活と運動から遊離している。」

そうした中で、唯物論研究会も弾圧され、解散を余儀なくされ（1938年）、科学的精神は忘れられ、日本はその後日中戦争（1937年）、太平洋戦争（1941年）へと突き進み、戦争の惨禍を起こす結果になった。

戸坂潤は、1940年に起訴され、1944年には大審院で懲役3年が確定し、終戦直前の1945年8月9日長野刑務所で獄死した。しかし彼は1942年にはすでに、「日本を敗戦の憂き目から救うためには、人民政府を即刻樹立して、今の戦争挑発者どもを強制的に職場に徴用しなければならない。そのためにも戦犯者どものリストを詳細に作っておくべきだ」と述べていた。

★ところで、唯物論研究会を立ち上げる時に三枝博音氏も大きな役割を果たした。彼は当時、江戸時代の唯物論者であった三浦梅園を研究、『三浦梅園の哲学』（1941年3月15日初版）を執筆中だった。彼は戦後も活躍し、『日本の唯物論者』（1956年）も書いている。

ところで、私ごとで恐縮であるが、私は彼らの唯物論的業績に学び、三浦梅園に関して、『敢語と梅園哲学の評価』（2014年）と『玄語』の拙い現代語訳（2021年）を出した。

「戸田玄」は私の筆名である。

現在、日本科学者会議の会員任命拒否に見られるように、日本社会は再び、政府の政策に異を唱えるような科学は排除・弾圧の対象になってきた。

しかし「科学的精神」は、人間の歴史において地下水のように尽きることなく流れており、

それをなくすことは誰にもできないのである。

お知らせ 6/12 ドキュメンタリー映画上映会

 お知らせ　6/12 ドキュメンタリー映画上映会

『“私”を生きる』(土井敏邦監督)上映会と

映画『教育と愛国』上映と斉加尚代監督トーク

―「教育の統制」「教育現場の右傾化」に教師はどう抗ったのか―

2022年6月12日（日）

13時30分～16時40分

日比谷図書館／コンベンションホール

新型コロナ感染拡大防止のため予約制となっています

会場からの要請により、感染者が出た場合に後日連絡できるよう、参加を希望される方は必ず連絡先（氏名・メールアドレス・電話番号）をご記入ください。

予約先

doitoshikuni@mail.goo.ne.jp

(定員200名に達した時点で締め切らせていただきます)

５／２３、東京五輪公式記録映画の試写会への抗議行動の報告

５/２３東京五輪公式記録映画の試写会への抗議行動の報告

５／２３に東京五輪公式記録映画の試写会が六本木ヒルズにある「TOHOシネマズ六本木」で行われました。吉田さんの報告です。

NHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、この映画作りが、「ドキュメント映画」ではなく東京五輪礼賛映画であることがわかりました。

五輪に反対する人たちにきちんとした取材もせずに、「金をもらって反対していた人たち」などとウソとごまかしで誹謗した立場から作成されていることが分かりました。

都教委包囲ネットは千駄ヶ谷のJOCへの抗議行動を無断で撮影され、「金をもらって反対していた人たち」のように描かれたので、NHKや河瀬直美監督に質問と面会を求めても逃げ回るだけで、NHKに出向いて抗議しました。しかし、真摯な対応が全くありません。

そんな状況でつくられた「公式記録映画」を認めることは出来ません。

ということで、反五輪の会、おことわりんく、都教委包囲首都圏ネットワークが呼びかけた抗議行動が行われました。

１４時、都庁前での抗議行動

１６時、TOHOシネマズ六本木での抗議行動でした。（約２０名参加）

６/２(木) 衆議院憲法審査会への抗議行動

 ６/２(木)　衆議院憲法審査会への抗議行動

憲法改悪反対！　国会前の闘いに立ち上がろう！

日時：６月２日（木）午前１０時〜１２時くらいまで

場所：衆議院 第２議員会館前歩道

主催：都教委包囲首都圏ネット（090-541-59194）

衆議院では改憲派が３分の２を超え、憲法審査会が毎週開かれています。自公のみならず、維新・国民民主も積極的に審議に協力しています。しかし、憲法審査会の審議は名ばかりで、改憲に向けた既成事実のために開かれているのです。夏の参議院選挙後は、一気に改憲情勢が進むことは間違いありません。

国会周辺での、抗議の声をあげるデモも少なく、私たち都教委包囲首都圏ネットは、大きな抗議の声もなく、改憲情勢が進んで行くことに、大きな危機感を感じています。

なんとしても、憲法改悪の流れを阻止しなければなりません。仲間の皆さんに国会周辺での抗議行動を提案します。今こそ目に見える闘いが必要です。国会周辺で憲法改悪反対の声をあげましょう。

<スローガン>

憲法改悪反対！

憲法審査会を開くな！

戦争を改憲に利用するな！

自衛隊の憲法明記反対！

コロナを改憲に利用するな！

緊急事態条項新設反対！

戦争する国にさせないぞ!

誰も戦場には送らないぞ！

憲法審査会は衆議院は毎週木曜日１０時～１２時が定例開催です。

参議院は水曜日１３時～１５時が定例会です。この間は隔週開催です。

「戦争・治安・改憲」NO!総行動  主催の国会行動もあります。

５月２５日（水）参議院　/　６月８日（水）参議院の予定　こちらにもご参加お願いします。

抗議行動の時間は１０時～１２時です。間違えないように!

緊急のお知らせ 5/23のオリンピック映画試写会への抗議のスタンディングを

 緊急のお知らせ

5/23のオリンピック映画試写会への抗議のスタンディングを

いつまで続く!?オリンピック災害

嘘と捏造の公式記録映画やめろ！

5.23抗議スタンディング

5月23日、東京五輪公式記録映画の試写会が行われます。

公式記録映画に関しては、昨年末、監督である河瀨直美とそのスタッフによる制作風景を追ったNHK番組「河瀨直美が見つめた東京五輪」で 「反対デモに金で動員」 という捏造が行われました。

しかし私たちは、そもそも公式記録映画自体が、多くの破壊と犠牲の上に強行された東京五輪を美化し、歴史と記憶を捏造するためのものだと考えています。

この映画の公開に抗議するため、組織委員会のある東京都庁前と、試写会会場前でスタンディングを行います！

試写会はTOHOシネマズ六本木ヒルズで開催される。

多くの皆さまの結集を！

５月２３日（月）

16：00～　

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18：00～　

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呼びかけ：反五輪の会、おことわりんく、都教委包囲首都圏ネットワーク

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八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出る。(その三)

 八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出る。(その三)

根津公子が出していた「質問・要請」書に5月９日、市教委から回答が届きました。「『海軍カレー』は料理名・商品名であり、それ以上でもそれ以下でもない」に固執した「回答」です。

　この言い方は、朝鮮を植民地にした日本政府が、植民地・併合そのものを問わずに、「朝鮮に鉄道を敷設したなど、いいことをたくさんしてきた」と言ってきたことと同じ思考だと私は思います。「海軍」を問わずに「郷土」や「文化」を隠れ蓑にするのですから。

■八王子・市教委からの回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市教委の「回答」は【回答】で示します。

2022年4月11日

八王子市教育委員会御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根津公子（住所・連絡先を記す）

　　　　「海軍カレー」を給食の献立にしたことについて

　まずは質問です。　

１．「海軍」とは「大日本帝国海軍」（旧日本海軍）、「海上自衛隊」のいずれを、あるいは両方を指すのか。

【回答１】「海軍カレー」は料理名です。

２．大日本帝国海軍が日本のアジア侵略の旗印であることは国際社会の認識であり、また、自衛隊については存在自体が憲法違反、あるいは自衛隊を派兵したことが憲法違反とする見解がある中、献立名を「海軍カレー」にしたのはなぜか。

【回答２】神奈川県の郷土料理として横須賀市の「海軍カレー」を紹介したものです。

３．自衛隊については憲法との絡みで容認できないとする見解があることを、市教委は認識しているか。

【回答31】市立小・中学校及び義務教育学校の全ての教職員は、任用時に「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓う」旨を含む服務の宣誓をしており当該宣誓の履行に努めています。

４．日本の侵略戦争を反省し、自衛隊を容認しない家庭の子どもたちがこの給食をどのような気持で食べるかについて、検討したか。

【回答４】日本の食文化や郷土食を伝える取組以外のことは想定していません。

５．献立名が公表されてから時間が経ってはいないが、各学校から、教員から、この献立について質問や意見はあったか。

【回答５】学校からの問い合わせは受けていません。

６．八６王子市は食育教育に力を入れているとのことだが、「海軍カレー」についてどのように食育するのか。

【回答６】日本の食文化や郷土食を子どもたちに伝える取組として、「和み献立」と称し、47都道府県の郷土食や、名産品を使用した料理を提供し、日本の風土やその土地に伝わる食文化を学ぶ取り組みです。

７．「海軍」を削除して「カレー」とするなど、至急に献立名や献立を再検討する考えはあるか。

【回答７】4月11日にご要望いただいたことを受け、教室で使用するものについては「よこすかの」という標記を加えるよう配慮しました。

８．小学校高学年用「はじめての防衛白書」（防衛庁・自衛隊作成）は子どもたちに手渡したか。あるいは今後手渡す予定はあるか。また、手渡した場合、学校ではどのように使うつもりか。

【回答８】『初めての防衛白書』に関して、国や東京都、本市から市立小・中学校及び義務教育学校に通知等は一切しておりません。

　つぎに要請です。

１．「海軍カレー」の献立について至急に撤回し、その旨を各学校・保護者に通知徹底すること。

【回答１】回答7の配慮を加え取組を終了しました。

２．今後の食育教育で「思想・良心の自由」に抵触することはしないこと。

【回答２】食育基本法に基づいて、子どもたちの健やかな心身の成長を支えられるように推進してまいります。

　今後とも、八王子市の教育活動にご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上

八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た。(その二)

 八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た。(その二)

根津さんが王子市教委に出した「質問・要請」書は以下の通り。

★★ 2022 年 4 月 11 日

八王子市教育委員会御中

 　　　　　　　　　　根津公 子（住所・連絡先を記す）

 「海軍カレー」を給食の献立にしたことについて

前略失礼します。

4 月 15 日の中学校給食献立に「海軍カレー」があり、「一口コメント」には「★和み献立～神奈川県～★横須賀市には、海上自衛隊の基地があり、「海軍カレー」は日本のカレーのルーツだと言われています。海上自衛隊では、毎週金曜日にカレーを食べる習慣があります。」と記します。

私は、「自衛隊」「海軍」を良いものとして子どもたちに意識づけることは価値観の押し付けであり、容認できません。

まずは質問です。

１．「海軍」とは「大日本帝国海軍」（旧日本海軍）、「海上自衛隊」のいずれを、あるいは両方を指すのか。

２．大日本帝国海軍が日本のアジア侵略の旗印であることは国際社会の認識であり、また、自衛隊については存在自体が憲法違反、あるいは自衛隊を派兵したことが憲法違反とする見解がある中、献立名を「海軍カレー」にしたのはなぜか。

３．自衛隊については憲法との絡みで容認できないとする見解があることを、市教委は認識しているか。

４．日本の侵略戦争を反省し、自衛隊を容認しない家庭の子どもたちがこの給食をどのような気持で食べるかについて、検討したか。

５．献立名が公表されてから時間が経ってはいないが、各学校から、教員から、この献立について質問や意見はあったか。

６．八王子市は食育教育に力を入れているとのことだが、「海軍カレー」についてどのように食育するのか。

７．「海軍」を削除して「カレー」とするなど、至急に献立名や献立を再検討する考えはあるか。

８．小学校高学年用「はじめての防衛白書」（防衛庁・自衛隊作成）は子どもたちに手渡したか。あるいは今後手

渡す予定はあるか。また、手渡した場合、学校ではどのように使うつもりか。

つぎに要請です。

１．「海軍カレー」の献立について至急に撤回し、その旨を各学校・保護者に通知徹底すること。

２．今後の食育教育で「思想・良心の自由」に抵触することはしないこと。

以上

八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た!! (その一)

 八王子市の給食献立に「軍隊カレー」が出た!!   (その一)

根津さんからの報告です。

私の住む八王子市の学校給食に「海軍カレー｣という献立が供されました。

非常に問題と思い、市教委に申し入れをしました。(また、新聞2社には報道をお願いしましたが取り上げられませんでした。)

■「海軍カレー」の献立名に恐怖 ——子どもたちを戦場に駆り出すのか。市教委に行く

★4 月の八王子市立小中学校給食で「海軍カレー」が供されました。献立表を見て問題と感じた教員が退職した先輩教員に伝えたことにより、私も知りました。

Web 上で閲覧すると、献立名に「海軍カレー」とあり、

「一口コメント」には「★和み献立～神奈川県～★横須賀市には、海上自衛隊の基地があり、「海軍カレー」は日本のカレーのルーツだと言われています。海上自衛隊では、毎週金曜日にカレーを食べる習慣があります。」と記します。ぞっとしました。「戦争への道」はここまで進んでしまったかと。至急撤回させねばと思い、4 月 11 日に M さんと市教委に質問と要請に行きました。

★八王子市学校給食課の女性職員 A さんが対応した。

・根津

私たちは、「海軍」の献立名が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いた憲法に違反すること、折しも、ロシア・ウクライナ問題が緊迫しており、また、小学校高学年に向けて「はじめての防衛白書」（防衛庁・自衛隊）が昨夏に出される中、子どもたちを戦場にかりたてようとしての献立名なのかと恐ろしく思って来たのだと言いました。「自衛隊」「海軍」｢軍隊」については、国民の間で意見が分かれるなか、それを献立名にすることは一方の価値観を押し付けることであり、公立学校がしてはいけないこと、私企業がこの名称を使うこととは異なることとも言いました。

・A さんは、

「2017 年度から『郷土料理』を毎月一県ずつ紹介してきて、4 月は神奈川県の番だった。神奈川県には有名な郷土料理がなく、調べていく中で三浦市の『海軍カレー』に出会った。三浦市が町おこしとして勧めているとあったので、これに決めた」のだが、「今お聞きしたようなお気持ちを推しはかっていなかった。深掘りしないで決めてしまった。こうした声をお聞きできてよかった」「給食には『食育』が入ってきたので、その担当には指導課も入っていて、『海軍カレー』の献立名についても、指導課に情報提供し合議し決済は通っている」。こうしたやり取りを経たうえで、「指導課と検討してなるべく早くに回答する。根津に電話を入れる」とのことでした。

・A さんから電話が入いりました。( 4時間後)そして、根津とのやり取り

「上司と話し合って決めた」と言って、案の定「深掘りしないで決めてしまった」という反省の気持ちはみじんもなくなっていました。「原則、『海軍カレー』でよいがウクライナの現状況があるので『よこすか海軍カレー』とする。『海軍カレー』は横須賀市が街おこしとして行う食文化であり、『海軍カレー』は固有名詞であるから献立名として使って問題ない。『自衛隊』『海軍』を肯定する考えは市教委にはない。全国学校栄養士協議会(＝個人参加)も『海軍カレー』を献立にあげている。ネットで検索しただけだが」という。

根津が、献立名に「よこすか」を付け加えたことを子どもたちにどう説明するかを聞いたところ回答がない。しかし、次のようにAさんはつけくわえました。

「『海軍』を入れることに疑問を持つ人もいるようなので横須賀市の町おこし料理であることを明確にするために『よこすか海軍カレー』と献立名を変更しました。『海軍』を称賛するものではありませ。」と。

根津が、「食育」として校長に話してもらうようにしてほしい」と提案したところ、

★Aさんの上司である T 課長に電話を交替。　　　　　　　　　         課長も同じことしか言わず、しかし「再度検討します」とのことでした。

数分後「検討した結果」として｢校長が説明したら、逆に戦争を礼賛してしまう危険があるかもしれない。したがって、校長が説明することはしない。献立名の変更だけを伝える。｣との回答。

根津が、「私のように、子どもたちが軍隊に行かされるというような危機感を持つ保護者・市民の声には耳を貸さないのか」と質したが、返事はありませんでした。

根津は、「質問と要請」書を提出していますが、1 か月近くが経とうとしているのに、「回答」がありません。市民をなめ切っている、としか思えません。

私たち二人だけではなく、給食に提供された後ではあるが、市民団体やT 教組も抗議・申し入れを行いました。