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2021年2月20日土曜日

6月停職取り消し」最高裁勝利判決についてのコメント

根津・河原井さんの09年の6月停職処分取り消しの最高裁勝利判決

根津さんと河原井さんが訴えていた09年の「君が代」不起立裁判で、最高裁は、昨年3月の高裁での勝利判決(国賠は認めませんでしたが、6月停職を取り消す)を、「本件を上告審として受理しない」として、確定しました。渡部さんの報告・コメントです。

これについて根津さんは次のように述べています。

「控訴審勝訴判決が出されたとき、私はうれしかったですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした。ますます政権に忖度した最高裁判決が出されていたからです。

最高裁で覆されても、根津控訴審勝訴判決が出されたのは紛れもない事実。その事実を消すことはできない。裁判体の人物によって処分を適法とも違法ともすることができる「日の丸・君が代」処分の事実、でたらめさの事実。これを後世に残していこうと思っていました。」

今回の勝訴確定裁判は、根津さんと河原井さんにとっては、根津さんが「これを後世に遺していこうとおもっていました」と述べているように、最後の裁判でした。その最後の裁判で、彼女らは勝利を勝ち取ったのです。(河原井さんの6月停職はそれ以前に取り消されていましたが)河原井さんはいつも口癖のように「頑張らない、諦めない」と言っていましたが、そのことが、まさに実証されたのだと思います。

また、この勝利は、

・戦後朝鮮戦争(1950年)時の「日の丸・君が代」の復活

・1958年以来の度重なる「学習指導要領」による記述→強制

・「元号法」(1979年)

・「国旗国歌法」(1999年)

・2012年の自民党の改憲草案(「日の丸・君が代」の尊重義務)、

・最近の「国旗損壊罪」案

などにみられる、戦後一貫して進められてきた「戦前回帰」に対し、一つのくさびを打ち込むものだと思います。

ただ、多くの「戒告」処分は残っており、そのために「再任用」などが妨げられている方は多数おり、不起立をすれば退職後教壇に立てなくなることも事実です。ですから、今回の勝利はそうした「戒告」をもなくしていく闘いの第一歩とも言えます。

ところで、この間の東京五輪の森会長の女性蔑視発言と、その後のドタバタ劇で、日本社会の「古い体質」が内外に暴露されました。そして、それを変えなければならないという世論は、打ち消すことができなくなりました。

そうした意味で、今回の五輪騒動は、日本の社会はもはや「回帰」するのではなく、「前進」しなければならないということを、内外に知らしめたと言えるでしょう。

アベとそれを継承するスガの「戦前回帰」路線はすでに破綻していると言えるでしょう。

天皇主権の歌「君が代」に抗議したからといって処分する、などということは「古い体質」の象徴以外の何物でもありません。ですから、「戒告」処分をもなくすためには、「古い体質」の日本社会を変革する必要があると思います。

みなさん、今歴史は、軋みながらも逆転から前進に向おうとしています。「古い体質」の日本社会を変革するために、ともに力を合わせて闘いましょう。

「日の丸・君が代」強制・処分、断固反対!

コロナ感染を拡大し<愛国心>を煽る東京五輪は即刻中止しろ!


根津公子からの報告です。2/17最高裁第2小法廷から決定書面が届く

 根津公子からの報告です。2/17最高裁第2小法廷から決定書面が届く

09年「君が代」不起立停職6月処分取り消し訴訟の控訴審勝訴判決が維持されました!

今日、09年停職6月処分取り消し訴訟の件で最高裁から書面が届きました(2月17日付)。

★都が「処分の裁量権は都にあるから処分は適法」と受理申し立てをしたことに対して、最高裁第2小法廷は、「本件を上告審として受理しない」と決定したというものです。「最高裁第2小法廷の裁判官全員一致の意見で決定した」と明記しています。

★09年処分取り消し訴訟は地裁では処分適法でした(2018年5月24日判決 春名茂裁判長)が、

昨年3月25日の控訴審判決(小川秀樹裁判長)は、次に示すア~ウを根拠に、処分を取り消してくれました。

.停職6月処分の次の処分量定は免職のみであり、被処分者への心理的圧迫の程度が強い。

.過去に懲戒処分や訓告処分の対象になった、根津のいくつかの行為は、平成18年3月の懲戒処分において考慮されている(から、同一の件で処分を加重してはならない)。

.根津不起立は河原井不起立と同じに消極的不起立行為。

 最高裁に当方及び都の書面が届いたと最高裁から報告があったのが昨年10月1日でした。

 当方は控訴審で処分は取り消されているので、最高裁に上告及び上告受理申し立てができるのは、控訴審で敗訴とされた損害賠償請求ですから、それを求めました。都は、根津の処分適法を求めたわけです。

★控訴審勝訴判決が出されたとき、私はうれしかったですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした。ますます政権に忖度した最高裁判決が出されていたからです。最高裁で覆されても、根津控訴審勝訴判決が出されたのは紛れもない事実。その事実を消すことはできない。裁判体の人物によって処分を適法とも違法ともすることができる「日の丸・君が代」処分の事実、でたらめさの事実。これを後世に残していこうと思っていました、つい、数時間前まで。

★私の「君が代」不起立については、同じ行為であるにもかかわらず、07年停職6月処分が取り消された以外は、「減給を超える処分は違法」が適用されてきませんでした。しかし今回、09年事件も処分取り消しになったことで、大阪の職員基本条例(職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては、3回…で免職)が完全に破綻したことが、とっても嬉しいです。

 本件は最高裁第2小法廷に係属されました。第1小法廷には安倍元首相が選んだ木澤克之裁判官、山口厚裁判官がいます。第1小法廷に係属されていたら、「裁判官全員一致の意見で決定」とはならなかった、処分適法とされたかもと思います。ラッキーでした。いやいや、私たちはもっともっと、「日の丸・君が代」を職務命令違反で処分する、公教育の非教育・反教育について議論を起こしていかねばならないですが、ひとまず、ご報告まで。

2021年2月12日金曜日

「2・7総決起集会」の報告 その3

「2・7総決起集会」の報告 その3

「ILOへの「日の丸・君が代」提訴とセアート勧告について(アイム’89東京教育労働者組合 関誠さん

◆提訴(申し立て)について

2014年8月、ILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)に対し、日本政府が「教員の地位に関する勧告」を遵守していないとして、是正勧告を行うよう求める申し立てを行った。

2015年3月末、ジュネーヴのILO本部とパリのユネスコ本部に、直接、日本や東京都などの状況を説明に訪問した。

◆申し立てはおもに3点。

➀教職員は、卒・入学式において「日・君」への敬愛行為を強制され、思想・良心の自由を侵害されている。

②教員は、卒・入学式の実施内容に関して何ら決定権を持たず、教育の自由の権利を侵害されており、年をおうごとに領域が拡がり、深刻になっている。

③起立斉唱命令に従わないと懲戒処分を科され、経済的不利益、精神的苦痛を被る。

 さらに考え方を改めるように再発防止研修という名の思想転向を強いられる。

 また退職時には、再雇用職員への採用が拒否され、5年間の教育的関わりの機会が剥奪される。

セアートは申し立てを受理し、調査をし、アイムと日本政府双方に反論を述べる機会を与えたうえで、2018年10月、ILOとユネスコに対し報告・勧告を採択した。

◆勧告は以下の6点。

(a)愛国的な式典に関する規則に関して

教員団体と対話の機会を設けること。…参加したくない教員にも対応できるようなものとする。

(b)…不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、…教員団体と対話する機会を設けること。

(c)懲戒審査機関に同僚教員の関与を得ることを検討すること。

(d)…現職教員研修に関する政策および実務を再検討しかつ改革すること。

(e)障がいを持った生徒および教員ならびに…支援するものの二―ズに照らし愛国的式典に関する要件を再検討すること。

(f)上記勧告に関する取り組みについて合同委員会への通知を怠らないこと。

の勧告を受け、2019年3月、ILO理事会が承認、つづいてユネスコ執行委員会も4月に承認し、HP上で公表された。(セアートに関する詳しい説明もされましたが割愛します)

しかし、政権は、国際機関からの勧告を「法的拘束力はない」、「従う義務なし」と閣議決定してしまうような政府であり、今回のセアート勧告も黙殺を決め込み、時間の経過とともに忘却の彼方へと追いやられてしまうであろう。

だから、なんとか今回の勧告を”賞味期限”がきれないうちに世に広め、日本社会・教育界に位置づくところまでは、頑張りたい。

以下、この間の、記者会見、文科省交渉、都教委交渉、セアート勧告を生かすための「市民会議」の発足(2020年7月)と文科省交渉、などを紹介。

現在、政府や都教委の対応をセアートに報告するレポートを「市民会議」・アイム’89連名で準備中、とのことでした。

2021年2月10日水曜日

2/7 都教委包囲ネット「2・7総決起集会」報告 その2

 都教委包囲ネット「2・7総決起集会」報告 その2

2月7日午後、「2・7総決起集会」の発言

今回、諸事情により、現場からの発言は4人になった。

以下にそれぞれ発言を少し短めに紹介します。

➀特別支援校の学校現場から(被処分者・田中聡史さん)

 今年度は5月まで休校でしたが、保育希望の生徒は登校できました。保育希望者は全体の1~2割で、毎日20~30人が来ました。それ以外の生徒たちは放課後等デイサービスなどに朝から通所するか、または自宅で過ごしていたようです。

 6月からは分散登校で、6月末から通常授業、7月31日に終業式、8月24日に2学期の始業式となりました。

 今年度は50枚入り使い捨てマスクが4箱、各教員に配られました。さらに、布マスクやフェイスシールドも2~3枚配られましたが、こちらはどの教員もほとんど使っていません。毎日教員が教室を掃除しますが、さらに机やロッカーや児童が使うおもちゃまで、次亜塩素酸ナトリウム希釈液をスプレーして拭き取る消毒をしています。

 今年度の遠足や宿泊行事等の校外での活動は全て中止となりました。やや単調な2学期の18週間でしたが、子どもたちは毎日元気に登校し、それなりに学校生活を楽しんでいました。

 不当処分について

 12月25日は2学期の終業式でした。12時頃校長室に来てほしいといわれました。また事情聴取のことかと思いながら校長室に入ると、校長の他に黒っぽい背広を着た男が2名おり、私に処分を発令しました。内容は戒告処分2件でした。

 この処分は2013年3月と4月の卒・入学式での不起立に対して出されたものです。2019年3月に最高裁決定で減給処分を取り消された後、1年9ケ月後に改めて出された「再処分」です。私は「弁明の機会も設けずに処分するのは不当だ」と抗議し、発令通知書等は受け取ったものの、受け取り確認の署名は拒否しました。

②高校の学校現場から(被処分者・川村佐和さん)

 











12月半ば3年の1名が感染し、翌日から臨時休校になった。教員は学校中の消毒をやらされた。1月から3学期がはじまったが、緊急事態宣言で、時差通学、分散登校になった。登校生を検温するが、寒い中やってくるので意味がない。また体温を測ってくることになっているがそれも役立たない。生徒は、「部活はダメなのに体育はどうしてやるの」

「1メートル以上の間隔が取れないのに授業はやるの」など言っている。

 また、1月12日からは「給食指導」が入り、全員前を向き、無言で食べることが要求された。そのため、全教室に監視の教員が配置されるようになった。推薦入試でもフェイスシールドつけ、防護服を着る教員まで配置された。

 1月20日からオンライン授業が始まった。本校は「スマートスクール推進校」で若い教員たちは「大活躍」したが、年配教員は「落ちこぼれ」た。しかし私はオンライン授業は緊急避難的なものと思う。

 2020年度は生徒たちにとっては「失われた1年」だった。私は生徒たちと文化祭の準備をしていたが、それもできなくなった。ただ授業を受けるだけの年度となった。

 処分関係

 再任用2年目だが、「君が代」不起立で処分されたため、再来年度からは「採用されない」とまた言われた。

 まじめに働いてきて、不起立だけでこんなことをされる。絶対許せない。黙っていられない。今度5次訴訟がなされることになったが、この中で訴える。

 今年度の卒業式は短縮で、「答辞」や「送辞」は3分以内に制限されているが、「君が代」はやる。一体何のための卒業式なのか。

③ILOへの「日の丸・君が代」提訴とセアート勧告

(アイム89 東京教育労働者組合 関誠さん)











その3で次回に紹介します。

④東京五輪(Aさん)

 「東京にオリンピックはいらないネット」です。

 <オリンピック災害おことわり連絡会>が東京都オリンピック・パラリンピック準備局に12月15日に「要請書」をメールで送り、1月14日頃に交渉したいと要求した。

 にもかかわらず何の連絡も来ないので、1月21日に準備局に電話をいれた。そうしたら、「要請書」を受け取ったことは認めたが、「どの団体とも交渉を受けていない。だからしない」との返事だった。

 そこで「どうして直接相手側に連絡しないのか」と聞くと、「<おことわり連絡会>へは交渉しない旨をそちらから伝えてほしい」と言うので、「自分で伝えろ」と言って電話を切った。私の報告を受けて<おことわり連絡会>は「要請文」を作り直したということだ。

 オリンピックなら何をしても許される。そういう態度は担当の行政だけでなく、オリンピックの組織全体に蔓延しているとしか思えない。その典型例が2月3日の森の発言だ。

 スガ署相は「発言内容の詳細は承知していない」といい、その後ようやく「あってはならない」と言っているが、あれだけ報道されているのに、そんなことがあり得るか。(また森氏を「辞任させる権限がない」と言ったことに対し)直接命令する権限がなくても、

 全国の小・中・高・特別支援学校に対し、休業要請をしたのはどこの総理大臣か。その結果学校現場は大混乱になった。

 こんな風に児童や生徒、学生に多大な犠牲を強いていながら、オリンピックは何としても実施する。そういうスポーツ関係者のわがままを許していいのか。

⑤「緊急事態宣言」再発令に対する取り組み(総行動のIさん)

 練馬の学校は、今年度中に終えるために、詰め込み授業になっている。「オリ・パラ教育」も続けている。

 朝霞駐屯地では女性自衛官の訓練が40人規模で行われ、集団クラスターが発生した。感染対策もせず、バーベキュー大会をやっていた。

 ある保育所で感染が発生すると、「仕事の終わったあとの行動記録を出せ」と言われている。子どもたちは「ソーシャルディスタンス」といって踊っている。

 ある飲食店では「40万円は12月にようやく来た。180万円はいつ来るのか」と言っていた。

 特措法や感染者法「改正」では、補償されるべき者を罰で取り締まる。そのため警察も動員され、保険所にも監視を担わせる。2004年に「健康増進法」ができたが、これは究極の自己責任論だ。明治以来の隔離・収容政策につながる。

 今は集会の自由も奪われている状況だ。このままでは挙国一致になる。この間、特措法改悪反対集会を衆院議員会館前で、1月29日(60人)と2月2日(70人)に開いた。しかし参加者が少ない。3月12日には霞が関デモをやる予定だ。

いずれも、コロナ下での現場の状況を報告すると同時に、それぞれの闘いを報告するものだった。

集会ではその後「会場からの発言」、「集会決議」、に(五輪即中止の)「特別決議」があり、最後に、声を出さずにこぶしを上げる形での「団結ガンバロウ!」をした。

集会に参加・賛同された皆さん、ありがとうございました。

これからも共に闘いましょう。

2021年2月9日火曜日

2/7「2・7総決起集会」85名で開催 報告その1

 2/7「2・7総決起集会」85名で開催 報告その1

2月7日午後、文京区民センターで、恒例の「2・7総決起集会 ~国家権力による学問と教育の支配を許さない~」を85名の参加で開きました。 渡部さんの報告です。

集会は主催者の包囲ネットからの基調報告。続いて、

学術会議問題で任命拒否にあった早稲田大学の岡田正則教授が「学術会議会員任命拒否問題と学問・教育の自由 ~首相による任命拒否の違憲性と違法性~」という題で約60分の講演をしてくれました。













■岡田先生の講演 

岡田教授が作ってくれたレジュメにそって、きわめて簡単ですがその内容を紹介します。

「1,はじめに」

 ここでは、戦前の過ちを再び繰り返さないために、

 ➀戦後1949年に「日本学術会議」が設置されたこと、

 ②その後、過ちを再び繰り返すような状況になる度に「表明」や「声明」を発表してきたこと(これまで3回)、

 ③政府はそうした学術会議を変えようとしてきたこと、

  が具体的に指摘されました。

 また、学術会議とは政府から独立して職務を行う「特別の機関」であることが説明されました。

「2,任命拒否の違憲・違法性」

 ここでは、(「学問の自由の破壊)(任命権を根拠とする首相の権限濫用)(任命手続きの基本的な前提を欠いた任命拒否)などについて、憲法23条(学問の自由)や首相がえらべない任命の具体例、さらには名簿も見ずに任命拒否したスガ首相の問題、などについて説明されました。

 また、スガ首相がその後に述べた「総合的・俯瞰的活動の確保」「多様性の確保」「前例を踏襲すべきではない」「今回は事前調整がなかったから」などの理由について、そうした理由がことごとく成り立たないことを説明されました。

「3,任命拒否のねらい」

 ここでは、(1)学術会議」の変質(直接的ねらい)(2)学術に対する政治的支配(間接的ねらい)が説明されましたが、とくに(2)について、2020年6月「科学技術・イノベーション基本法」で人文・社会科学も含められたことについて、同じく任命拒否された加藤陽子東大教授が、内閣府の下に「推進事務局」が司令塔として新設されれば、人文・社会科学も資金を得る引き換えに政府の政策的な介入を受ける事態が生まれる、と述べていることが紹介され、

 今回の問題が、

 「大学・教育内容・文化・市民活動への政治権力の介入、取締り、翼賛の組織化」の突破口になる、と説明されました。

    ただ、ここでは、任命拒否に対する反対も広がっており、日本には現在2000余りの学会中、1300がおかしいと表明していることも紹介されました。

「4,学問・教育の自由」

  ここでは、(1)憲法規定としての制定趣旨として、憲法23条(学問の自由)、憲法26条(教育を受ける権利)をとりあげ、「自由」は核兵を作るなど何をやってもいい自由ではなく、戦前の学問弾圧事件の再発をふせぐ趣旨であること、「こどもの教育」はを施す者の支配的権能ではないこと、を強調されました。

 「5,問題解決に向けて」

  ここでは、今回の問題は、「ガリレオ裁判」、「天皇機関説事件」と、無制約の権力が研究や市民を同質であること、また「戦前」を作り出す日本の政治構造とそれを追認する司法権という構造的欠陥があること、これに対し、現在市民の力も大きくなっており、

  インターネットにより視野も広がっていること、を述べられ、次代にバトンタッチできる社会にして行こう、と結ばれました。

     ーーーーーーーーーーーーー














この後以下のような質疑が行われました。

(質問)「学問の自由のすそ野に教育者たちがいるが、(学術会議の)対応が大丈夫かなと思っている。」

(回答)「なしくずしに受け入れてはいない。長期的見通しをもって、足場を固めているところだ。」「また、すそ野ではね返すことも重要だ。」

(質問)「事務局は民営化などに毅然とした態度をとれるのか。」

(回答)「民営化になればきちんと政府に対し、言うことができなくなる。たしかに事務局は内閣内にあるので弱い立場だ。」

(質問)「学術会議でどういうことをしているのかよくみえない。」

(回答)「大きな反省点だ。活動の努力が足りない。考えていかなければならない。」

以上が、講演と質疑の大まかな報告です。

次回は、「現場からの発言」の報告です。


なお、集会開始前から岡田教授の講演中まで、会場周辺に右翼街宣車がやってきて(数台)、我々に対し大声でわめいていました。(この日は『北方領土の日』で右翼は外務省への街宣の“ついでに”に来たようです。)

現在まさに、日本社会では、“戦前の亡霊”“戦前への跋扈”ともいえる勢力と新しい社会を作ろうとする勢力との闘いが展開されているのだと思いました。


■この集会は、ユープランのユーチューブで見ることができます。

 https://www.youtube.com/watch?v=VFW3Xi4zgbM

https://www.youtube.com/watch?v=fSqyFWHUnX8&t=117s


2021年1月30日土曜日

都教委包囲ネット 「コロナ特措法」「感染症法」改悪反対で連日行動

包囲ネットは闘う 

政府がコロナ特措法と感染症法を改悪して、罰則をもりこむというとんでもない法案を通そうとしていることに対して、そんなことは絶対に許されないと抗議行動をしました。

■1月28日(木)18時~19時前

新宿駅東口アルタ前で

午後から降り出した雨は、みぞれになり、降り続く中で、街宣には17人くらいが集まって、抗議のアピールとビラまきを行った。ビラを撒くことも取ることも大変だったが、やめるよりやることに意義があることを確認して行った。                    目印は包囲ネットの幟旗だけだったが頑張った。














大阪から、維新の党が住民投票に敗北したのに再々度「大阪都構想」をやろうとしていることに反対する人も参加され、アピールを行った。

みぞれも強くなり、寒さも厳しく、アルタ前の人通りも少ないので、18時45分には終了にした。

■1月29日(金)12時~14時 

衆議院第二議員会館前 主催は総行動

 <コロナ特措法・感染症法改悪反対 緊急国会前行動>

感染防止と経済の両立」を掲げ、コロナ対策に迷走するスガ政権。


1月8日には支持率低下と世論に押され、「緊急事態宣言」を出し、「1か月後には必ず事態を改善させる」と述べた。(報告は渡部)

しかし、あれから3週間、2月7日に解除される見通しは立たず、すでに医療崩壊が現実化し、自宅療養者が3万5000人を超え、宣言解除は難しいという声があちこちから上がっている。

なのに、1月28日に成立した今年度第3次補正予算には1兆円超の「GO TOトラベル」が計上された。また、今夏の東京五輪は8割が無理だと考えているのに、「人類がコロナに打ち勝った証しの五輪開催」(空しく響く)としてあくまでも強行しようとしている。

そして、ここに来て突然、罰則付きの「新型コロナ特措法」と「感染症法」の「改正」を持ち出した。

1月29日から2月3日という短期間に成立させるという。この間の自分たちの失政がこの事態を招いたにもかかわらず、一般民衆にその責任を押し付けるのだ。

しかもスガは「緊急事態宣言」発令の夜に、銀座のステーキ屋で8人で会食を行い、この他にも自民党や公明党の議員が、フグ会食とか銀座のクラブ通いなどをしている。これで人々に自粛を要求しても誰が素直に聞けるだろうか。                   あちらこちらから反対の声が上がるのは当然である。

「日本医学会連合緊急声明」(136の学会からなる)は1月14日に、「刑事罰や罰則をもうけないこと」という反対声明を出した。

「保健師団体」(4つ)は1月26日に、「検査を受けない人が増え、感染拡大につながる」という反対声明を出した。

それでもスガ政権は「改正案」(刑罰はなくなったが「罰」は残る)を2月3日までに成立させようとしている。

こうした動きに反対しようということで、

1月29日 12:00~14:00

「戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会」

スローガンは以下の通り。

 ・コロナ特措法・感染症法改悪反対!

 ・十分な生活保障と感染対策を行え!

 ・罰則付きは人権侵害だ!

 ・脅しで感染は止まらない!

 ・「緊急事態宣言」再発糾弾!

 ・デジタル公安庁などいらない!

 ・GoToも五輪も大軍拡もやめろ!

参加者は60人とそれほど多くはなかったが、

 ・両法案の改悪に反対する勢力がいることを示したこと、

 ・医療関係者から厳しい現場の状況が出されたこと、

 ・スガ政権がコロナを利用して治安体制強化と改憲、

  戦争準備を進めていることが明らかにされたこと、

 ・コロナ下で苦しむ人々と連帯し新たな日本社会を作ること、などが明らかになり、やった意味は大きかったと思う。

スガ政権は、科学者・医者らの意見も聞かず、お粗末で強権的な政権運営により、多方面に敵を作り、孤立化し、逆にその多方面の人々から包囲されつつあるのである。

次の行動

2月1日(月)18時~19時 新宿駅東口アルタ前   主催 包囲ネット

2月2日(火)15時~17時 国会議員会館前     主催 総行動

あきらめないで闘いましょう!


2021年1月27日水曜日

都教委 今年の卒業式は「君が代」歌わなくてよい 座っていたら処分

 都教委 今年の卒業式は「君が代」歌わなくてよい 座っていたら処分

1月25日『東京新聞」記事

「一同起立せよ 歌唱入りCDを再生 不起立で懲戒処分対象」という見出しの記事が出た。(添付参照)


■渡部さんのコメントです。

★都教委が昨年12月24日に、3月の卒業式に向けて出した文書の記事である。

そこには次のようなことが書いてある。

「式次第には「国歌斉唱」と明記。

司会の発生を合図にして参加者に起立を促し、会場全体に聞こえる音量で歌唱入りCDを流す」

・・・今回はコロナで歌えないから、CDで代用するという理屈だ。

これだと出席者全員を体育館に集めてやるようだ。「三密を避ける」どころではない。

そして次のようにも書いてある。

「今回の『歌わない』卒業式でも職務命令が出るのか桐井氏(主任指導主事:渡部注)に聞くと、「斉唱は出ない。起立はいつも通り」との答えだった。つまり、不起立はこれまでと同様、懲戒処分の対象になる。

★この都教委の方針に対して、東京大学の高橋哲哉教授(哲学)の指摘が紹介されているが、彼はその最後の所で、「昨年来、批判が続く日本学術会議の任命拒否問題とも通底している」と述べている。

★『ルポ「日の丸・君が代」強制』の著者・永尾俊彦さんの写真入りインタビュー記事も載っている。

その中で永尾さんは、「教職員に命令し、服従を強い、『上司には何を言っても変わらない』という雰囲気をつくる。教職員も『子どもも命令に従って当然』という意識を形成する。権力側に都合のいい人間を育てる戦前の教育と似ている」と述べている。

★詳しくは記事を読んで頂きたいが、この記事を読んで頭に浮かんだのは、戦前、1902年から1945年までの小学校修身教科書に載っていた

「キグチコヘイハ テキノタマニアタリマシタガ

 シンデモ ラッパヲ クチカラハナシマセンデシタ」

という記述である。

都教委はコロ下であくまでも「国歌斉唱」にこだわって、生徒や教職員の健康や命は二の次なのである。

付け加えればオリパラ教育でも都教委は「観戦」はその「集大成」としている。

これが硬直化した都教委であり、これでは生徒の命など守れるわけがない。

どんどん抗議の声を上げましょう。


■近藤徹さん(被処分者の会)のコメント

君が代」CDで流し起立しないと処分~突出した都教委の異常さ

昨年(2020年3月)行なわれた卒業式では、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず都教委が全都立学校一律に「君が代」斉唱を強制したことに対しマスメディア・保護者・生徒などから「命よりも『君が代』を優先」との厳しい批判が寄せられた。

都教委は今年3月の卒業式では「飛沫拡散防止」のため、声を出しては歌わないが、式次第に「国歌斉唱」を明記し、CDで「君が代」を流し、生徒・教職員を起立させ、起立しない教職員には懲戒処分を科すとの方針だ。

「民主主義・憲法」教えるべき学校でこんな理不尽・異常なことが強制されていいのか。

高橋哲哉東京大学教授は「自己矛盾」と都教委を批判し、ルポライター・永尾俊彦さんは(処分された教員を取材して)「子どもと誠実に向き合ってきた人ばかり」と言う。


卒入学式で「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の10・23通達発出から17年3ヶ月余。484名もの教職員が不起立やピアノ不伴奏で処分されている。

長期にわたり学校現場に異常な混乱をもたらした10・23通達を撤回し、卒業式・入学式が各学校の創意工夫を尊重し、自由で創造的で真に子どもたちの卒業・入学を祝福するための式になるよう強く求める。

『日の丸・君が代』強制は戦争への道」というのは私たちの共通の思いだ。

「子どもたちを戦場に送らない」ために闘う私たちにこれからも絶大なご支援を!

#日の丸君が代強制は戦争への道

#命令と処分の東京の教育行政の抜本的転換を



2021年1月26日火曜日

お知らせ 1/28~ コロナ特措法・感染症法改悪反対 緊急行動

お知らせ 1/28~ コロナ特措法・感染症法改悪反対 緊急行動 

菅政権はコロナ特措法等を改悪して、罰則を盛り込もうとしています。

私たちは「コロナ特措法等改悪」反対! 罰則はやめろ!の緊急行動を行います。

皆さん、一緒に闘いましょう!! 拡散お願いします。


特措法改悪反対関連行動日程表

○アルタ前情宣行動 日時:1月28日(木)18時~19時 場所:新宿アルタ前 

          主催:教委包囲首都圏ネット

○緊急国会行動 日時:1月29日(金)12時~14時     場所:衆院第2議員会館前(衆院内閣委員会審議予定)

          主催:戦争・治安・改憲NO!総行動

○アルタ前情宣行動 日時:2月1日(月)

          18時~19時 場所:新宿アルタ前 

          主催:都教委包囲首都圏ネット

○緊急国会行動 日時:2月2日(火)15時~17時 

   場所:衆院第2議員会館前(強行採決の時は延長検討)

          主催:戦争・治安・改憲NO!総行動

○「日の丸・君が代」強制反対!総決起集会 

      日時:2月7日(日)13時30分開会

         場所:文京区民センター  

         主催:教委包囲首都圏ネッ ト

○コロナ特措法改悪分析会 日時:2月14日(日)

               14時~16時  

         場所:豊島区民センター404号 

        主催:破防法・組対法に反対する共同行動      

★ 感染急拡大に乗じて、菅政権は緊急事態宣言を1月7日に再発令した。更に22日に「特定インフル等特措法・感染症法・検疫法改悪」を閣議決定。与野党談合を経て、1月29日~2月3日国会審議という短期間で成立させると報じられている。

 「入院拒否者に罰則」「強制的な営業時間短縮や休業要請」「要請に従った店には財政支援」「“まん延防止等重点措置”新設」など罰則を新設するという案である。 

★ 私たちは政府の治安管理に反対して、共謀罪など様々な悪法と闘ってきたが今回ほど怒りに震えたことはない。

 新型コロナ下で、生活の危機と命の危機が同時に襲う中で、法の改悪が更に社会の分断・対立を深めると感じるからである。「倫理的に受け入れがたい」(日本医学会連合声明)と感じているからだ。 

 改悪案は安倍・菅の失政によるコロナ感染拡大の責任を私たち労働者民衆に押しつけ、まるで民衆が予防をサボり、勝手に行動しているから感染が拡大していると言わんばかりである。

★ 「三密」電車に揺られて仕事に行かざるをえない労働者、廃業の危機におびえる飲食店、失業して明日の食事にこと欠く人たち、医療逼迫の中で崩壊を恐れる医療従事者などなどに対して、菅首相らは失政の責任を全く感じていない。自らは銀座でステーキ会食をしながら民衆に自粛を求めるなど、政治家以前に人間として失格である。

 また、彼らは感染者個人に責任を転嫁しているからだ。本格的なPCR検査・保健・医療対策や困窮者・解雇を防ぐ生活対策をサボタージュし、GoToトラベル、GoToイートで市中・家庭内感染をはびこらせたのは菅・二階ではないか!

 「入院拒否」どころか、医療を受けられないまま命を奪われ、自宅や路上で死んでいる。感染者の自己責任にするな! 

 また、今回の特措法・感染症法改悪は、感染症法の基本理念や特措法の性格を大きく変質させるものだ。

 罰則で民衆の行動や権利を制限し、生活の変容を強制しようとしているからだ。罰則・バッシングで感染拡大に立ち向かえるわけもない。政府や自治体の失政や当然支払われるべき補償の問題をすり替え、罰することなど絶対に許されない。 

 しかも今回の改悪には、もう一つ特徴がある。

緊急事態宣言の前段階として“まん延防止等重点措置”を新設し、平時(特措法24条の「要請」)と緊急時(特措法32条の「宣言」)を地続き=シームレスにしようとしていることである。既に警察庁は1月7日不審者の職務質問強化や営業中の店舗等への防犯指導通達を出し、政府は自衛隊の病院派遣を大規模化し、鉄道会社に終電繰り上げを指示している。また昨年宣言時以上に、強権がはびこりはじめている。

緊急事態宣言反対!特措法等改悪阻止に立ち上がろう。

緊急事態宣言」再発令糾弾! 

コロナ特措法・感染症法改悪反対! 

罰則付きは人権侵害だ! 

脅しで感染は止まらない! 

十分な生活保障と感染対策を行え! 

2021年1月8日金曜日

1/7 緊急事態宣言発令反対抗議行動

 1/7菅首相が「緊急事態宣言」を行う時間に、新宿アルタ前で「緊急事態宣言」反対の情宣を行いました。伏見さんからの報告です。



6時ちょっと前に、何人かがアルタ前に着きました。

菅首相の記者会見が6時に有るので、街の様子を撮そうとするテレビ局のカメラが何台も来ていました。

マイクが、6時10分に届いたので、すぐに情宣を始めました。

しばらくすると、菅首相の会見が聞こえないから止めろと、妨害を目的とした人物が、マイクに近づいて邪魔を始めましたが、皆で撃退しました。

その後は、問題もなく情宣を続けることが出来ました。

ジョニーHさんの歌もあわせて、10人くらい発言をしてくれました。





緊急だったにも関わらず参加者は、およそ40人、沢山の方が参加してくれました


道行く人の反応も良く。自転車を止めてじっと話を聞いている方もいました。

途中から、風も強くなりかなり寒い状態でしたが、およそ1時間20分の行動を貫徹しました。

菅首相の発言はニュース番組等で、血の通わない、後手後手のコロナ対策であり、「夜8時」を守らなかったら罰則だなんてひどいと批判されていました。

*今後の闘い

1月11日(月)11時~13時 アルタ前抗議 「戦争・治安・改憲NO! 総行動」主催

http://www.labornetjp.org/EventItem/1610066954520staff01 


*1/7アルタ前抗議行動の動画配信 

https://youtu.be/Kv1274_AwHo 




2021年1月6日水曜日

緊急事態宣言発令反対!緊急行動のお知らせ

○緊急事態宣言発令反対!緊急行動

○日時:1月7日 18時30分~1時間

○場所:新宿アルタ前

○主催:都教委包囲首都圏ネット有志


緊急事態宣言反対! 

罰則付きコロナ特措法改悪を許すな!

*生活できる給付金を出せ

 休業しても生活できる補償金・給付金を補償すれば営業や外出は自粛できます。緊急事態宣言を出す必要はありません。必要なのは強制や罰則より休業補償です。生活できないから休業できないし外出して仕事に行くのです。

*特措法の更なる改悪反対

 私たちは罰則つき特措法に反対です。菅首相は18日開会の通常国会に罰則付き特措法・感染症法改悪案を上程しようとしています。

 「知事による営業時間短縮や休業要請に強制力を持たせる」「要請に従った店への財政支援を明記し、応じない場合は罰金などを科す」といった案を検討しています。

 これはコロナ感染拡大の責任を労働者民衆に押し付ける考えです。政府や自治体の失政や補償の問題をすり替え、「罰則」によって人々の行動を管理しようとしています。

*失政の責任を押し付けるな

 感染拡大は「飲食」や私たちが予防をサボっているからと言わんばかりですが、菅政権と自治体による失政にあることは明らかです。

 「ブレーキとアクセルを踏む政策」と言われたgo to?トラベルが感染拡大の根拠の一つであることは間違いありません。また五輪強行の確認や出入国の緩和で感染を拡大させてきました。

 私達は緊急事態宣言やコロナ特措法改悪よりも、問われるべきは政府・自治体のコロナ対策における失政だと考えます。

*医療崩壊の責任

 「医療崩壊」の根本的責任も政府にあります。新型コロナ感染症以前から「医療費削減」の為に病床数と医師・看護師数を極端に抑えこみ、感染症に対応するための増床・増員をせずに医療現場をさらに過酷な状況に追い込んできました。

その結果、医療を受けられないまま命を奪われる事態が感染症以外にも相次いでいるのです。不可欠なPCR検査を抑制し、精度の低い抗原検査や簡易な唾液検査で済ませ続けている限り感染は抑えられません。公費によるPCR検査と新たな感染症専用病床・人員確保ぬきに命は守れません。

*菅は辞めろ

 新型コロナウイルス感染を拡大させ、その責任を労働者民衆に押し付ける菅政権は許せません。

 緊急事態宣言は自民党の改憲案「緊急事態条項」に繋がる動きであることは間違いありません。また罰則付きコロナ特措法改悪は「罰則」をもって政府方針を労働者民衆に強制するファシズムに繋がる動きです。私たちは菅政権にコロナ感染拡大の責任を追及していきます。菅政権の早期退陣を求めていきます。私たちはコロナ感染拡大状況のなかで生活が困難になった人々とともに闘います。

 都と3県は「緊急事態行動」を提起しています。これはまさしく戒厳令です。今後、より強力な「外出禁止命令」が出される可能性も視野に入れた闘いが必要だと考えます。

 私たちの手で命と生活を守り抜くために、ともに声を上げ力を合わせて頑張りましょう!

緊急事態宣言反対!

生活できる給付金を出せ!

強制や罰則より休業補償を!

生活できないから休業できない!

罰則つき特措法反対!

感染拡大の原因は菅政権の失政だ!

私たちに責任を押し付けるな!

私たちの命より「金・特権・オリンピック」の菅は辞めろ!

医療崩壊の責任をとれ!

公費でPCR検査と感染症医療を保障しろ!

戒厳体制を許さないぞ!

主催:都教委包囲ネット 有志  連絡先:090-5415-9194


緊急のお知らせ 「緊急事態宣言発令反対緊急行動」

私たちは急遽、菅内閣による「緊急事態宣言発令」に対して緊急の反対行動をとります。

みなさん、ご参加ください。


<緊急事態宣言発令反対緊急行動>

○日時:1月7日 18時30分~1時間

○場所:新宿アルタ前

○主催:都教委包囲首都圏ネット有志

〇連絡先 090-5415-9194


<スローガン>

・緊急事態宣言反対!

・生活できる給付金を出せ!

・強制や罰則より休業補償を!

・生活できないから休業できない!

・特措法改悪反対!

・罰則つき特措法反対!

・感染拡大の原因は菅政権の失政だ!

・責任を私たちに押し付けるな!

・命より「金・特権・オリンピック」の菅は辞めろ!

・医療崩壊の責任をとれ!

・公費でPCR検査と感染症医療を保障しろ!

・戒厳令体制を許さないぞ!


2020年12月15日火曜日

お知らせ 2021年2/7に総決起集会を開催します。

2021年2/7(日) 午後、都教委包囲ネットは総決起集会を開催します。
みなさんご参集ください。

























































2020年12月13日日曜日

11/26 都教委定例会 渡部のコメント

■11月26日の都教委定例会についての、渡部さんのコメントを紹介します。

11月26日の東京都教育委員会で、「オリパラ教育」や「五輪観戦」、「ボランティア」は既定方針通り進めることが確認された。

それを受けて11月30日に都教委は、『令和3年度オリンピック・パラリンピック教育の実施について』という通知を現場に出した。

そこには、次のようなことが述べてある。

 東京2020大会の開催年である令和3年は、本教育の集大成の一年となります。 これまでに各学校が実践してきた本教育を総括し、大会終了後はレガシーとして各学校の教育活動に引き継がれるよう、本事業の趣旨を御理解の上、ご協力をよろしくお願いします。

そして、

1、対象校 都内全公立学校

2、事業内容 (これまで出されているものなので略するが、「ボランティアマイ ンド」が第一になっている)

3、事業期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

4、予算規模 令和3年1月下旬に通知予定

5、事業の進め方

  (1)年間指導計画等を作成し、年間35時間程度を目安として、組織的・計画的に実践する。

  (2)(3)略

6、・・子供の競技観戦(学校連携観戦)について

(1)事前・事後学習の充実

(2)教育課程上の位置付け

(ア)学校連携観戦は、原則、特別活動の学校行事(3)健康安全。体育的行事に 位置付けて実施する。

(イ)教育課程届の年間行事計画に「学校連携観戦」と記載する。

(3)・・引率教職員の服務の取扱い(基本的には「出張」で、休日の場合は代休日を指定)

7、・・・Q&A

  (あくまでも五輪実施を前提に「67項目」に渡って述べてある。

 「13」のところには、

 Q:新型コロナ感染症の収束が見通せないが、学校連携観戦はどうなるのか。

 A:・・現在、大会組織委員会では、大会全体の「安全・安心」「簡素化」等を運営方針とし、大会開催に向けた準備や検討を進めるとしている。学校連携観戦についても、大会組織委員会等と実施に向けて検討しており、引き続き関係機関と検討していく。と述べてある。)

〇現在、日本でも世界でもコロナ感染は拡大の一途をたどっている。なのに、都教委はあくまでも五輪実施を前提に、来年は「オリパラ教育」の集大成の年と位置付けている。

これでは、「三密を避ける」とか「五つの小」どころではない。子どもたちをコロナの禍中に投げ込むようなものである。まさに、「インパール作戦」の現代版に他ならない。 

12/10 都教委定例会 根津公子さんの傍聴記

12月10日(木)都教委定例会の根津公子さんの傍聴報告です。

●都教委報告

■服務事故防止は都教委の教員・学校支配の見直しから

 今日の議題一欄を見て目を引いたのは、非公開議題の「懲戒処分者数等の推移及び服務事故防止に向けた主な取組について」。月2回の定例会で懲戒処分案件(議案とされるのは停職~懲戒免職、報告とされるのは戒告~減給)が議題にのぼらなかったのは、私の記憶では9年以上傍聴してきて1度もない。「君が代」処分は、今年度はゼロなので、体罰やわいせつ、金銭の不正受領、飲酒運転等の非違行為による処分ばかり。

 都教委の方針・指示に従って、教員は自己申告書を提出し、研修を積み技量を蓄えているはずなのに、こうした非違行為が減らない(どころか、増えているのではないかと私は思う)のはなぜか。主任、主幹、副校長と昇進していく者の非違行為が少なくないのはなぜか。これらの考察を経たうえで「防止に向けた取組」が報告され論議されたのだろうか。きっと、否。考察抜きの取組は、何度行っても無駄というものだ。子どもも大人も、居場所があり活動が充足されれば、問題行動に走ることはほぼないはず。とすれば、教員の働かせ方を見直すとなるはず。懲戒処分が減らないのは、都教委の教員・学校支配にあるのは間違いない。

 そもそもこの議題が公開されて支障を来たすことはないはずで、公開してもらいたい内容だ。都教委HPの「服務事故」欄に被処分者の学校名が記載されるのは、「君が代」処分のみ。わいせつや金銭の不正受領で懲戒免職にされた者についてさえ、個人名はおろか、学校名も明らかにされないのだから、公開議題にしていいはずだ。

 さて、今日の議題は、議案が「立川国際中等教育学校附属小学校設置(2022年度)に伴い設置条例の一部を改正する条例等の立案等について」(新たな内容はないので略)。報告「都立校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症対策(追加)について」と「今年度都教育委員会職員表彰について」。

①「都立校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症対策(追加)について」

 すでに都教委HPに掲載済みなので詳細はそちらを。

  登校時に受検者の体温をサーモグラフィーにより計測し、発熱がみられる場合は別室等で検温。37度以上37.5未満の高校受検者には追検査の受検を促すが、当日の受検を希望する場合は別室受検とする。37.5度以上の場合は受検を認めず、追検査の受検を促す。中等学校及び中学校受検者は別室受検とする。37.5度以上の場合は受検を認めない。高校受検は追々検査まで定める、等々。

 報告を受けて「受検校の教員が感染していたら、どうするのか」との質問に、事務方の回答は「教員には日々、健康管理をさせている」のみ。PCR検査をして万全の態勢をとってもよさそうなのに、そうは言わなかった。

②「今年度都教育委員会職員表彰について」

 「都の教育の発展、学術、文化の振興に貢献し、その功績が顕著で、かつ勤務成績の優秀な職員及び優れた教育実践活動・研究活動を行っている学校・グループの功労をたたえ、表彰する」ことを目的に、毎年この時期に表彰。今年度は100名10団体。特別支援教育、ICT教育等、都の方針に沿っての表彰が多い。

 教育委員の一人は、「今年はコロナ禍で学校は全員ががんばった。ねぎらいの言葉を都教委から出しほめてあげたい」と。事務方も「検討する」と応答した。表彰をありがたがる、誇りに思う教員がかなりの数存在するのだろうけれど、表彰で釣るのも釣られるのもさもしいとしか私には思えない。教育委員のこの発言・発想もしかり。


●次に総合教育会議の傍聴報告

■子ども・教員の現実を観ていない机上の空論

 総合教育会議は知事と教育委員が教育政策について協議・調整する会議であり、召集は知事が行う。首長が教育に介入できるよう、文科省が2014年に教育委員会制度を改編し、総合教育会議を開催するに至ったのだ。今年度3回目の総合教育会議だった。

 今日の議題は、「次期『東京都教育施策大綱』骨子案について」。                  

骨子案の柱は、「誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を目指して」。

子どもたちが担うことになる「未来の東京」の姿はア)多文化共生社会の進展とイ)先端技術の社会実装の進行。それに加え、コロナからの復興でサステナブル・リカバリー(持続可能な回復)の視点が重要といい、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」「Society5.0時代の人材育成プロジェクト」「GLOBAL Studentプロジェクト」を進める。その実現のため、「東京型教育モデル」で実践する特に重要な事項は次の6点だという。1)一人ひとりの個性や能力に合った最適な学の実現 2)Society5.0時代を切り拓くイノベーション人材の育成 3)世界に羽ばたくグローバル人材の育成 4)教育のインクルージョンの推進 5)子供たちの心身の健やかな成長に向けたきめ細かいサポートの充実 6)子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化骨子案に対して各教育委員が自身の見解を述べた。

「『都教育施策大綱』骨子案」も教育委員の発言も多くは、子どもや教員の現実を観ていない机上の空論で、とにもかくにもICT教育・ICT活用の早期実現を目指しているということのよう。ICTにかけるお金は教員の大幅定員増に回し、子どもたちが教員に話を聞いてもらえる時間を生み出すことこそ、必要と思う。

 今回初めて大事な発言をした教育委員がいた。4)教育のインクルージョンの推進についての発言だった。この教育委員は特別支援教育の充実についてこれまで度々発言してきたが、インクルージョンの視点からの発言は今回が初めてだった。氏は、「特別支援教育は充実してきたが、一方で、地域から社会参画から外される危険をはらむ。誰一人残さず社会参画できるように、特別支援学校に入学した後、地域の一般の学校へ転入学できるようにすべき」(要旨)と。氏は、国際的認識の上に立ったインクルーシブ教育の考えを持っていたのだった。

 ならば、特別支援学校の増設、すなわち、手のかかる子ども、学習に遅れの出る子どもを特別支援学校に送る分離教育が特別支援教育の充実と誤認識する都教委に対して発言し、教育委員の間で論議を起こし深めてほしい。それこそが、有識者である教育委員のあるべき働き方と思う。長いこと、定例会や総合教育会議を傍聴してきて、初めて貴重な発言に接することができた。

11/26 都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記

11月26日に行われた都教委定例会を傍聴した根津さんの報告です。

■オリ・パラ教育、観戦とボランティアへの動員に反対の声を

公開議題は、議案が「『東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標』の改訂について」、報告が「都民の声(教育・文化)について 今年度上半期」、「来年度教育庁所管事業予算見積について」。

後述するが、都教委はオリンピック観戦もボランティア体験も子どもたちにさせる、と張り切る。非公開議題・報告にはいつもながら、教員の懲戒処分案件があった。

■「『東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標』の改訂について」

 「教員の体系的かつ継続的な研修を充実させていくための環境整備が急務」だとして、2016年に文科省が教育公務員特例法に「資質の向上に関する指標の策定」を加えた。それを受けて、都教委は17年に策定。今回の改定は、これまで「教諭」とひと繰りにしてきた職種から、養護教諭版、栄養教諭版を分離独立させ、また、栄養教諭にも校長登用の道を拓いたこと。

 「指標」は養護教諭(採用1~3年)で言えば、「学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒理解に基づき、学級担任と連携し、養護教諭の専門性を生かした保健教育ができる。」「学校保健計画の策定など、組織の一員として校務に積極的に参画できる」など10前後の指標をあげる。

 自己申告・面接の際にはこの指標に沿って教員は自己申告をし(年度初めには目標・抱負を、中間、年度末には自己評価を)、校長は助言・評価をするということのよう。

 こんなことを学校側に課して、学校が子どもたちにとって安心して学び生活できる場になったか。その考察なくして改訂版を出しても、教員管理を強めるだけ。管理を強めれば教員はさらに疲弊し、それが子どもたちに影響する。いじめや不登校の要因は社会や家庭にもあるだろうが、学校の管理体制・それによる、教員の子どもとの人格的接触の減少に主因があるのははっきりしている。

■「都民の声‘(教育・文化)について 今年度上半期」

 今年上半期の声は例年の2倍以上の8800余件。新型コロナウイルス感染防止に関するものが最多。請願は14件。うち、教科書採択(育鵬社の歴史・公民、自由社の公民、日本教科書の道徳教科書は採択しないで等)が4件、都立高校定時制課程の存続が1件

 陳情では「特別支援学校の医療的ケア児専用車両について、希望するすべての生徒が利用できるようになるまでは、タクシー・介護タクシーを就学奨励費の対象として利用できるように」等、障がい者教育の充実に関してが最多。他に、オンライン教育の早期推進、教科書採択について(請願と同趣旨)、「日の丸・君が代」の強制と教員処分の撤回を求めたもの。

 例えば、「都立高校生が駅構内の飲食店に複数で来店して、マスクをせずに大声で話したり、通路を塞いだり…店員が注意しても改善されなかった」という苦情に対しては「当該校では、直ちに今回のご指摘の内容を校内放送で伝え、改めて…注意喚起を行うとともに、…当該生徒に対し…個別指導を行った」と報告する。しかし、都教委の方針に反する、教科書採択や都立高校定時制課程の存続についての「請願者への通知」は、新たに検討したとはおよそ思えない文面だ。形だけの、ガス抜き装置の「都民の声」でしかない。

■「来年度教育庁所管事業予算見積について」

 新規事業として、ICTを活用した教育の推進に155億、小学校教科担任制の推進(推進校において実施)に7200万、理数教育の充実(理数教育の重点校の指定)に1600万円ほか。文科省方針に沿ったものばかり。

 他に、オリンピック・パラリンピック教育の推進に53億。コロナ感染が収まる見通しのない中、オリンピックは開催できない・すべきではないと多くの人が思っている。なのに、都教委は年35時間のオリ・パラ教育を続けるだけでなく、「オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちが東京2020大会で競技を直接観戦し、その感動を掛け替えのないレガシーとして築いていくため、公立学校の子供たちの大会観戦チケットを確保する…」「都内公立中高生のボランティア意識を高め、ボランティア文化の定着・裾野拡大を図るため、東京2020大会における中高生のボランティア体験の機会を確保」と平然と謳う。どういう神経か! 感染の危険と隣り合わせの中、観戦もボランティアも子どもたちにさせるというのだ。命よりもオリンピックの成功が都教委(都)には大事ということだ。

 この方針に対し、教育委員の誰一人からも感染を心配する発言はなかった。感染の心配なし、と思ってはいないだろうに、発言しない。そのことも恐ろしい。かん口令が敷かれている? 戦時下のようだ。私はそう思う一方で、私の理解が間違っているのかと不安に駆られ、何度も資料を読み返した。私自身が戦時下に置かれたような錯覚をした。

 コロナ禍の中の今年の卒業式は、呼名もお祝いの言葉も省略し大幅に時間を短縮した。しかし、都教委は「君が代」起立斉唱については実施を指示し、結果、全都立校がそれに応じた。命よりも「君が代」=国家優先の卒業式を行ったのだ。アベの一斉休校下であり、感染を心配した人は多かっただろうに。「君が代」、オリンピックは都教委の方針。その方針達成のためには、命は軽視するということだ。

 オリ・パラ教育、観戦とボランティアへの動員に反対の声をあげていかねば。

2020年11月29日日曜日

日本学術会議に励ましのFAXを!

 包囲ネットの青木です。

学術会議問題が重大な岐路にさしかかっています。野田隆三郎先生のメールを転送します。

岡山大学元教員の野田隆三郎です。(重複ご免。拡散歓迎)

11月17日、井上信治科学技術担当相は国会でデュアル・ユース(軍民両用)について(再)検討するよう学術会議に伝えたと述べました。学術会議は年末 までに検討結果を報告するよう求められています。

学術会議がどのような報告をするかは、科学研究の将来、ひいては日本の将来を決する 大問題です。ぜひ学術会議(梶田隆章会長)に軍事研究解禁をしないよう求める市民の声をFAXで届けてくださいますようお願いします。

FAX番号03-3403-1260

ご参考までに、文例を書きます。あくまで参考ですので、自分の思いを送ってください。

1 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。政府が学術会議に軍民両用の検討を求めること自体が、学問の自由の侵害です。学術会議は憲法の保障する学問の自由に依拠して毅然として政府の圧力に立ち向かってください。国民はそのことを学術会議に期待しています。学術会議は国民の期待を裏切らないでください。

2 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。軍事研究解禁は、50年声明、67年声明で示された先人たちの痛切な反省と決意を無にするものです。

3 軍事研究解禁派はいまの日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にあげますが、1930年代末の日本をとりまく安全保障環境は欧米との対立で、今と比べようのないほどきびしかったのです。そういう中で、科学者は否応なく戦争に動員され、その反省のもとに学術会議50年声明、67年声明が生まれたことを忘れてはなりません。学術会議は同じ過ちをくりかえさないでください。

4 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。自衛のための軍事研究もだめです。すべての戦争が自衛の名のもとにはじまることはいまや世界の常識です。

5 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。私は日本学術会議が憲法前文に示された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようする」との決意を新たにされ、軍事研究解禁に踏み切らないよう訴えます。

都教委包囲ネットの声明

 都教委包囲ネットが以下のような声明を発しました

学術会議会員任命拒否に断固抗議し、国家権力による学問と教育の支配を許さない声明

 菅政権の危険な本性が日増しにあからさまになりつつある。学術会議会員任命拒否は、権力の行使を究極の目的とするこの政権の本質を白日のもとにさらけ出した

 この暴挙に断固抗議し、撤回を求める。

 学問や教育、およそすべての文化活動はそれ自身の価値に基づいて行われるべきものであり、政治権力なかんづく国家権力からは独立していなければならない。これが自由で民主主義的な社会で自明な根本原則である。行政が行うべきは、活動に対する条件整備であって、内容にあれこれと干渉し支配することではない。  しかし安倍・菅政権は、この根本原則を破壊し、教育など様々な文化活動を、自分たちの野望実現のための手足とすることに、この8年間邁進してきた。国家主義的・復古主義的外観が看板であった安倍政権から譲り受けた菅政権は、加えて「力で脅す」という権力の行使を、躊躇せず、より一層の「スピード感」をもって実行しつつある。

 6人の学術会議会員の任命拒否の「理由」も説明できず、苦し紛れの「言い訳」も至るところで破綻しているにもかかわらず、学術を権力で支配しようという野望と強い意志だけは一貫している。

 「内閣人事局」によって官僚を人事面で縛りあげ、中教審など既存の審議機関を、内閣直属の「実行会議」の下部に置くことによって骨抜きにし、教育に対する支配を完成させた。また、NHKを報道機関から政府の広報機関に変え、民間放送局の放送内容や中枢スタッフに介入した。そして、それらの仕上げとしての憲法改悪策動である。そういう安倍の権力政治の中枢にはこの人物、菅義偉(よしひで)がいた。

 安倍・菅政権は日本銀行や内閣法制局などのような独立性の高い機関を人事面から支配し、政権の野望の手足とした。そして、現在は司法にまで及んでいる。

 そして、最後の「聖域」が彼らの及ぶことのできなかった「学術」であったのである。学術会議会員任命拒否は、このような安倍・菅政権の一連の野望の到達点である。しかし、と同時に次なる策動の出発点でもあるということを見なければならない。

 ひとつは、来年の通常国会で争点となることが間違いない「デジタル庁」である。利便性という言葉に惑わされてはならない。これが、マイナンバーを使った国民総管理を目的としていることは明らかである。まだ構想の全容は明らかになっていないが、国家権力によるインターネット社会の統制や国内外の軍事的対応とも密接に関連してくると見なければならない。学術会議の骨抜き、改編はそういう中で行われようとしているのである。技術面でも、イデオロギー面でも、この国の《学術》全体が大きな転換点に直面させられているのである。

  そして、もうひとつが、憲法15条の解釈改憲による「全権委任」の策動である。国民主権の原則に基づく、公務員の選定罷免の国民の権利を定めたこの条文を逆用して、“国民から付託された”首相に特別職を含めた全公務員の任命・監督権があるという驚くべき「解釈」をしているのである。この考えは、かのナチ・ドイツのもとで猛威を振るった「全権委任法」すなわち「授権法」と同根のものである。

  「憲法15条を根拠に」、というのは国会で「任命拒否」の理由を追及された菅が、苦し紛れの思いつきで言い出したのではない。2018年にすでに政府部内で確認され、内閣法制局の公式見解となっているのである。このような「見解」を追認した内閣法制局を断固糾弾する。

 学問や文化の自由という、これまで誰もが認めてきた自明のことが、安倍・菅政権なかんづくこの菅政権のもとで危機に瀕している。

 しかし、ここが正念場である。我々は、菅政権の暴挙に断固抗し、国家権力による学問と教育の支配を絶対に許さず、最後まで闘い抜くことを決意し、ここに声明する。

        2020年 11月24日  都教委包囲首都圏ネットワー


2020年11月27日金曜日

11/19 都教委抗議行動で出した抗議・要請文

 11月19日(木)の16時から、都教委に対して抗議・要請文を出しました。

東京にオリンピックはいらないネット

                             2020年11月19日

  東京都教育委員会 教育長 藤田裕司様

  東京オリンピック・パラリンピックの中止と生徒・児童を動員しないことを求める要望

 世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。その影響は教育現場も直撃している。2020年2月27日15回新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍前首相による「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します」という、法的根拠不明かつ各教育現場の現状を踏まえない要請に対し、教育委員会を召集するいとまがないから教育長臨時代理として『新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の臨時休業について』(31教学健1004号)を出し、都立中学5校、都立中等教育学校5校、都立高校186校、特別支援学校57校に対し臨時休校を実施、『新型コロナウイルス感染症対策本部の要請に基づく都立学校の対応について(通知)』(31教総総第2384号)や『都立特別支援学校の臨時休業に係る留意点について』(31教学第2412号)を出す事態になった。

 他方、東京オリンピック・パラリンピック行事は強行されてきた。新型コロナウイルスが日本国内で感染拡大する中、全国各地を廻る聖火リレーを強行するのかという批判をよそにギリシャから運ばれた聖火は3月20日に航空自衛隊松島基地に到着。石巻南浜津波復興祈念公園、3月21日仙台駅東口で展示。仙台では5時間半の間に約5万2000人が集まるなど、三密状態を自ら作り出し、新型コロナウイルス感染症対策を軽視する姿勢を如実に示した。

 東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス感染症対策を軽視する姿勢はこれにとどまらない。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整する」という名目で内閣官房副長官を議長、副議長として東京都副知事が参加している東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会誌では2020年11月12日の資料として「外国人観客については、2週間隔離・公共交通機関不使用を条件とすることは、観戦を事実上困難とするものである」と記載し、新型コロナウイルス感染症対策よりオリンピック・パラリンピックの観客の都合を優先する本末転倒な姿勢を明確にしている。

 オリンピック・パラリンピック開催と新型コロナウイルス感染症拡大予防対策は両立できるわけがなく、オリンピック・パラリンピックは一刻も早く中止すべきである。そこで要望をする。

要望1 新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた学校現場の立場にたって東京オリンピック・パラリンピックは中止せよとの声をあげること。

要望2 11月10日~11月30日にオリンピック、12月1日~12月21日にパラリンピック観戦チケットの払い戻しが行われる。払い戻し期間が終了しておらずどの程度払い戻しがあるか定かではなくリセールにどの程度応募があるが不明だが、当初予定と同数の応募があるとは思われない。その場合の席を埋め合わせるための生徒・児童の応援動員の要請を拒否すること。

要望3 東京オリンピックでは8万人の大会ボランティア、3万人の都市ボランティアが参加する。オリンピックボランティアの募集期間は終了しているものの、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大等で辞退者が出ることが想定される。その場合の穴埋めとして生徒・児童のボランティアの応募用紙等を各教育現場で配布したり説明会の告知をしないこと。

                   東京にオリンピックはいらないネット


2020年11月26日木曜日

11/19都教委抗議行動で提出した抗議・要請文

■11月19日(木)の16時から、都教委に対して抗議・要請文を出しました。

①包囲ネットが出した文

                                                2020年11月19日

東京都教育委員会 藤田裕司教育長 様            

      都教委に対する抗議・要請・質問書

                    都教委包囲・首都圏ネットワーク

                                                       連絡先090-5415-9194(見城)

   この間コロナ下で様々なことが起きています。安倍前政権は2月末に「全国一斉休校」を、超法規的に突然打ち出しました。東京都教委員会は、何らの抗議もせずにそれに従い、学校現場は大変混乱しました。3月の都立高校等の卒業式で、「三密を避ける」「大声で歌わない」などと言われている中、都教委は体育館での式と「君が代」斉唱を強制しました。生徒たちの健康・命よりも「君が代」斉唱を優先したのです。考えられないことです。

 また、この間ILO・ユネスコの「セアート」が「君が代」不起立は市民的権利の範囲内であるという勧告を出しているにも関わらず、「10・23通達」に固執し、今もって処分を繰り返し、再処分や再任用拒否まで行っています。主権在民の国で、天皇主権の「君が代」を強制し、処分までするということは明確な憲法違反行為です。

 さらに、都教委は、自民党と政府による中曽根元首相合同葬儀への弔意要請の通知を発出しました。彼は行革・民営化で多くの人々の仕事を奪い生活を破壊しました。また特定の政党と政府の合同葬儀そのものが政治的中立性を著しく欠くものです。

 ところで、コロナ下で多くの生徒・教職員・保護者らは大変な毎日を送っています。それでも政府は、この時とばかりにIT企業や教育産業と一緒になり、莫大な予算を投下して、ICT・ギガスクール構想を推し進めようとしています。また、コロナ下でも東京五輪を強行しようとしています。これらは大企業・エリート優遇、弱者切り捨てに他なりません。

 この間、学校前の公道でのビラまきに対し、都教委の指導により管理職が不当な妨害(「ビラまきをするな」とか、警察を呼ぶとか、「生徒に渡すな」とか、生徒のビラを取り上げるとか、ゴミ箱を置くとか)を行ってきました。最近では、ビラまき高校生を管理職が逮捕することまで起きています(高校生は釈放・不起訴)。合法的なビラまきに対する妨害は違法行為に他ならず、生徒の知る権利を妨害するものです。

以上を踏まえ、私たちは以下のように、<抗議><要請><質問>をします。


<抗議>

1、生徒の健康・命より「君が代」斉唱を重視した都教委に強く抗議する。

2、中曽根元首相合同葬儀への弔意要請の通知発出に強く抗議する。

<要請>

1、「10・23通達」の廃止。それに関する諸処分・再任用拒否・任用打ち切りの撤回。

2、ICT・ギガスクール構想やスマートスクールを撤回し、学校数・教員定数を増やし、30

  人学級を早急に実施すること。

3、コロナ下でその重要性が見直された学校給食は無償化とすること。

4、返還無し奨学金を設けること、都立大の授業料は無償化とすること。

5、東京五輪は即刻中止すること。

6、学校前でのビラまきに対する違法な妨害をやめるよう指導すること。    

<質問>

1、公道上のビラまきは表現の自由として認められています。都教委はこのことに関して学校現場にどのよう

  な指導を行っていますか。                                           以上


②目黒九中事件を国連に通報する会の文

 「目黒九中事件」についての質問と要請

                                                          2020年11月19日

                                                  目黒九中事件を国連に通報する会

                                              代表 永井栄俊(立正大学非常勤講師)

1.高校生の「意見表明権」「表現の自由」は、わが国ではもちろん(憲法21条「表現の自由」)、国際的にも保障されている普遍的権利である(子どもの権利条約12条「意見表明権」、自由権規約19条「表現の自由」)。この権利は東京都でも高校生に学校の内外で保障されるべきと考えるが、見解を示されたい。

2.目黒九中事件において、高校生が学校の授業計画を批判した内容のチラシを配ろうとしたところ、目黒九中の高橋秀一副校長が介入して止めさせようとした行為の法的根拠、正当な目的、緊急の必要性は何か。

3.高校生を、教育的な指導も行わず、いきなり警察に引き渡したやり方は、教育者として適切な行為だったとは言い難い。このような非教育的な人権蹂躙行為が繰り返されることがあってはならないと考えるなら、当該管理職に対して人権研修を課すのが任命権者の責任ではないか。

[参考資料]

  【日本国憲法第21条(表現の自由)】

    集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

   2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

  【子どもの権利条約第12条(意見を表す権利)】

   1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

     2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

  【自由権規約第19条(表現の自由)】

     1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

     2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

     3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

          (a)他の者の権利又は信用の尊重

          (b)国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

[目黒九中事件とは]

 2020年7月8日朝、目黒九中の敷地から200mほど離れた公道上で、都立高校生Iさんが、コロナ禍でプール授業を強行しようとした都立高の授業計画を批判する自作のチラシを配り始めた。このチラシ配布行為に対して、目黒九中の高橋秀一副校長をはじめとする教員3人が止めさせようと執拗に介入した。

 憲法に保障された「表現の自由」に対する不当な介入の証拠を残そうとIさんが、その様子をスマホで撮影を始めると、高橋秀一副校長は撮影を止めさせようとスマホに手を伸ばし、Iさんが抵抗すると逆に「いててて」などと自作自演で被害を装い警察に通報した(この時のスマホ映像はネット上に公開されている)。

 高橋秀一副校長は私人逮捕してIさんを警察に引き渡し、Iさんはそれから21日間身柄を拘束され、その間学校に通うことも出来なくなった。その後Iさんは釈放され不起訴となったが、無実の罪で人権を侵害され不利益を被ったことに対する高橋秀一副校長個人ないし目黒九中側からの謝罪は為されていない。

   <連絡先> 事務局長 花輪紅一郎(NGO国際人権活動日本委員会会員)

          

2020年11月23日月曜日

11/19 「11・19都教委抗議・要請行動」

11月19日(木)都教委抗議・要請行動が行われ26人が参加しました。

★15時から、都庁第一庁舎前で、二つの横断幕を掲げて集会を行いました。












一つは<東京五輪の中止!30人学級の実現!>

もう一つは<Stop  forced  attendance  of  Children>

というものでした。

はじめに抗議・要請にかかわるシュプレヒコールをあげました。

 日の丸君が代強制反対

 君が代処分を撤回しろ

 10.23通達を撤回しろ

 スマートスクール構想反対

 デジタルより少人数学級を実現しろ

 教員定数を改善しろ

 PCR検査を拡充しろ

 オリンピックは中止しろ

 オリパラ教育を中止しろ

 ビラまき妨害を止めろ

 罰則付きコロナ都条例反対

 都民ファーストは提案をやめろ

 都議会は傍聴を再開しろ

その後、要請団体から各々の要請内容についての発言がありましたが、今回は特別に、

都教委包囲首都圏ネットのAさんから、<学術会議会員任命拒否に断固抗議し、学問と教育の自由を守るアピール>

が読み上げられました。

★16時から、第二庁舎の会議室で要請行動を行いました。










参加した団体は以下の通りです。

 ①河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 ②目黒9中事件を国連に通報する会

 ③東京にオリンピックはいらない会

 ④都教委包囲首都圏ネットワーク

出てきたのは、都教委の「広報統計課」(旧教育情報課)の係り2人で、須田課長は急遽小池都知事の記者会見が入ったとかで、終わる頃にやってきました。

また、今回はコロナ感染防止ということで出席人数は10人、時間は30分と制限されました。

要請に対する反応はいつもと同様、「所管にしっかりと伝えます」と言うだけでした。

2020年11月22日日曜日

報告 包囲ネットのブログへのアクセス数が100万を越える

 報告 都教委包囲・首都圏ネットのブログアクセス数が100万を越えました。

みなさん、アクセスありがとうございます。

ブログをたちあげたときより、状況は厳しくなっていますが、私たちはみなさんととともに闘いづけます。

今後とも、アクセスと拡散をお願いします。

★都教委包囲・首都圏ネットのブログ・kenkenブログは2007年2月に立ち上げ、2009年3月の段階で、アクセス数が2万5千に達しました。多くの人たちが都教委の10・23通達とそれに抵抗する「君が代」不起立・不伴奏の闘いに注目しているかがわかる数字だと思います。

2006年のレイバーネットより  http://www.labornetjp.org/news/2006/0830/

8月30日、「日の丸君が代」強制で教員の大量処分を続ける都教育委員会(都教委)に対して、怒りの「包囲デモ」が行われた。参加者は被解雇者・被処分者・労組・市民など約400人。午後4時半、都庁前は人波で埋まり「都教委の暴走を許すな! 教育基本法改悪反対」のシュプレヒコールがこだました。デモは太鼓を鳴らしながら元気いっぱいに、新宿の繁華街をすすみ、夜には交流集会が開催された。この日の行動は、今秋正念場を迎える「教育基本法改悪反対運動」のスタートにもなった。



                           都庁前

今後も「日の丸・君が代」の強制に抵抗するたたかい、根津公子さんをはじめとする闘い不屈の闘い、都教委による教育の破壊、改悪教育基本法の実働化に対する闘いについて、ブログにアップしていきます。

★「今までのブログはトラブルの発生が多くなりましたので、ブログを移転することにしました。従来のkenkenブログは過去の記録としそのままにして、その続きを新たなブログとして立ち上げることにしました。今後ともよろしくお願い致します」

以上ような断り書きをしてブログを移転しました。

★都教委包囲ネットのブログはいつ始まったかということですが、ブログ元のサーバーがなくなっりして、定かでありませんが、教育基本法改悪反対の時は既にありましたから、ブログも2005年あたりには始まっていると思います。

2020年3月13日 コロナ緊急事態の法改正に国会前抗議行動

いずれにしろ、数字的に残っている分でも100万を超えたことです。

ともにあきらめずに闘い続けていきましょう!

今後ともよろしくお願いいたします。

2020年11月21日土曜日

政治権力による学術会議への介入・弾圧を許さない

井上信治・科学技術担当大臣は東京の多摩区の選出議員です。抗議の声を

11月17日、井上信治・科学技術担当大臣は参院・内閣委員会で「デュアル・ユース(軍民両用)について(再)検討するよう学術会議に伝えた」と述べました。学術会議は年末までに検討結果を報告するよう求められています。

 井上大臣は、前回10月29日に学術会議の視察を行い、さらに11月24日(火)13時~14時30分に、学術会議に出向いて「若手研究者8人」との懇談を行うそうです。これは学術会議への圧力・介入です。

★井上信治・科学技術担当大臣へ抗議の声を届けましょう。

井上大臣のやることは、「6人を任命するよう総理に働きかけよ」

「任命拒否問題を学術会議のあり方検討にすり替えるな」ということです。

井上議員は東京多摩地区の選出です。


<井上信治 国会事務所>

(TEL)03-3508-7328

(FAX)03-3508-3328

(メール) inoue.office@carrot.ocn.ne.jp

<地元事務所>

東京25区(青梅市・昭島市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡)

(TEL)0428-32-8182

(FAX)0428-32-8183


★学術会議(梶田隆章会長)には任命拒否と闘おうとFAXで激励しましょう。

(FAX)03-3403-1260

11/17 参院内閣委員会で井上信治・科学技術担当相 「日本学術会議」のあり方の見直し

包囲ネット・渡部さんの報告です。

11月17日の参院内閣委員会で、

井上信治・科学技術担当相は、「日本学術会議」のあり方の見直しについて、「軍民両用(デュアルユース)」の検討を学術会議に伝えたと述べた。

この間、学術会議への6名の任命拒否問題について、スガ首相はその理由を語ることを頑なに拒んできた。

しかし、任命された6名は、「戦争法」や「共謀罪」、「沖縄・辺野古基地建設」などに反対してきたことを考えれば、学術会議に「軍民両用」を認めさせることがその根底にあったと言わざるを得ない。

要するに、学術会議問題の本質は、この間一貫して「戦争する国」に邁進してきたアベ政権の「戦後レジームからの脱却」「戦前回帰」の継承であり、再び戦前同様に学術を戦争に利用しようとするためであったということだ。

そのためには、戦前科学者が戦争に協力したことを反省して、「戦争を目的とする科学の研究はこれを行わない」として創設(1950年)され、これまでその原則を堅持してきた

「日本学術会議」が邪魔になったのである。戦争に使える「御用学術会議」に変質させようとしていたのである。だから「戦争する国」になることに反対する6名の学者の任命を拒否したのである。これが今回の学区術会議問題の本質である。

井上・科学技術担当相の発言はそのことを自白したものであり、まさに「衣の下から鎧が見える」である。

スガ政権はアベを継承し憲法も「戦争できる」憲法に変えようとしている。しかし憲法前文には次のように明記されている。

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

私たちは長年「日の丸・君が代」の強制に一貫して反対し、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法の改悪にも反対してきた。そのスローガンは「教え子を再び戦場に送るな!」だった。しかし、「国旗・国歌法」が作られ(1999年)、教基法が改悪され(2006年)、その後には、「特定秘密保護法」(2013年)「集団的自衛権の行使容認」(2014年)「戦争法」(2015年)「共謀罪(現代版治安維持法)」(2017年)などにより、「教え子を再び戦場に送る」ような国に変えられてきた。最近では「敵基地攻撃能力の保有」(憲法違反!)まで言われるようになった。

そして、その延長線上に今回の学術会議問題が起きた。スガ政権により、「戦争する国」に反対の立場の学者らが拒否され、学術会議に「軍民両用」の研究を要求するところまできたのである。残るのは「9条改憲」であり、そうなれば、日本はいつでも公然と戦争に突入できる国になる。

しかしこれは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ること」に繋がるであろう。

ナチスはベルリン五輪(1936年)の3年後、ポーランドに侵入し世界戦争に突入した。

このまま行けば東京五輪も同じような道を歩まないとは限らない。

私たちは学術会議の任命拒否問題に対し、強く反対しなければならないだろう。

同時に、こうした動きの中で(しかもコロナ禍でも開かれようとしている)東京五輪にも強く反対しなければならないだろう。

11/12  都教委定例会 根津公子の都教委傍聴記

11月12日に行われた都教委定例会を傍聴した根津さんの報告です。

いじめ・体罰の根絶は都教委が学校・教員支配をやめることから

 今日の公開議題は議案が

「第4期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会への諮問について」

報告が

「令和元年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」

これらは大津のいじめ自殺等を受けて文科省の主導で全国の教委が2013、14年から始めたこと。

 いじめ防止については今年7月に2年間の取組の成果として「見逃しがちな軽微ないじめの積極的な認知や、学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応等を推進することを通して、早期にいじめを解消に導いてきた」、しかし、「学校と保護者等との受け止めに乖離がないか…等の取組の改善は必要」との答申を得たという。その実績のうえに、今回は、第4期都教委いじめ問題対策委員会に対して、都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について諮問するとのこと。

 この提案を聴きながら頭をよぎったことは、2015年にいじめを苦に電車で自死した小山台高校の生徒Aさんと2018年に同じく自死した八王子市立中の永石陽菜さんの、それぞれの保護者に対する学校及び都教委・八王子市教委の対応の酷さだ。Aさんの件では都教委は「いじめがあったと判断することは極めて困難」と、永石さんの件では市教委は「いじめは不登校の原因」と認定する一方で「いじめがあってから自殺まで相当な期間が経過している」として直接の因果関係を認めなかったと(永石さんについては2020.8.13東京新聞)。Aさんのご遺族が開示請求し開示された文書は「のり弁」状態が多く、また、「不存在」としてきた文書が存在していたことが裁判の中で今年2月に発覚したという。教育委員は、こうした都教委や地教委の実態を見ているのだろうか。教育委員会の対応も問題とされた2人の件について、教育委員の誰一人意見を述べることなく今回の議案を承認するとは、木で鼻を括るものだ。生徒ひとりの命よりも教育委員会の権威が上、という思考がそこにはあるのではないか。

 体罰の実態報告について。各学校から上がってきた体罰について、ガイドラインに示された「体罰」「不適切な行為」「指導の範囲内」に分類して報告された。「体罰」に該当するのは「懲戒(処分を受け)…、児童・生徒の身体に肉体的苦痛を与える行為」であり、「指導の範囲内」は「やむを得ず行われた…ごく軽微な有形力の行使」だという。暴力は受けた側の感じ方で決めるべきこと、教員の「やむを得ず」を過大視することがあってはならない。

 今回の調査では「体罰」と認定された教員が19人、「不適切な行為」が201人、「指導の範囲内」が155人。過去3年間の推移はほぼ変わらない。調査を始めた2012年度と比べると、「体罰」は9分の1に減少したが、悪質・危険な行為の事案は依然としてあると。教員に対して研修を重ねるなどの取組をしてきても、根絶に至らないのはなぜか。それを論議してほしい。

 教育委員の一人は、「熱心な先生ほど体罰をしてしまい、懲戒処分にされる。胸が痛む。生徒が挑発する事案さえある。」(要旨)と発言。発言は、口では「体罰根絶」と言いながら、体罰容認の思考ではないかと私は思ったが、発言権がある教育委員からの反論はなかった。他の教育委員も同様に考えるのか。論議してほしいものだ。

 話はそれるが、この教育委員は熱心さから体罰をしてしまった教員に対して胸が痛むという。では、「君が代」不起立で処分案件とされる教員に対しては、どう思うのだろうとも思った。体罰で処分を受けた教員は、複数回体罰で処分されても、定年後の再任用への道は絶たれない。一方、私たち不起立教員は(定年退職前5年間に不起立処分を受けた場合)再任用されない。体罰根絶と言いながら、都教委は「君が代」不起立の方を問題行為と見ているということ。体罰に対しては、上記した教育委員の発言と同じく、寛容なのだ。

 いじめも体罰も同根で差別意識から。失業や低賃金で食べることさえこと欠く人々が存在し、「公助」すべき政治が「自助」を言い、また、いくつものヘイトが見える、差別・分断の日本社会。子どもたちは大人社会の差別やいじめを見ている。命・人権が大事にされる社会に向かわない限り、いじめも体罰も根絶に向かわない。学校について体験的に断言できることは、教員がもの言える職場にし、人権・平和教育を進めていくと、生徒たちもものを言っていいと理解し、自治活動のできる学校になっていく。そうなれば、生徒も教員も誰もが学校に居場所があり、いじめや体罰は起きない。その実践を保障するためには、都教委が学校・教員支配をやめること。教員に教育を任すことだ。

 都教委の事務方も教育委員も、いじめや体罰に本気で向き合っているとは、私には思えなかった。